Q1 2015 SBI Holdings Inc Earnings Presentation (Japanese)
Jul 30, 2014 AM JST
8473.T - SBI Holdings Inc
Q1 2015 SBI Holdings Inc Earnings Presentation (Japanese)
Jul 30, 2014 / 07:30AM GMT
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Corporate Participants
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* 北尾 吉孝
ＳＢＩホールディングス株式会社 - 代表取締役執行役員社長
* 森田 俊平
ＳＢＩホールディングス株式会社 - 取締役執行役員常務
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Conference Call Participants
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* 田中
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 - アナリスト
* 村尾
経済ルック - アナリスト
* 司会
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Presentation
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北尾 吉孝 ＳＢＩホールディングス株式会社 - 代表取締役執行役員社長 [1]
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大変お暑い中、ご参集を賜りまして誠にありがとうございます。
また、平素、私どもグループの各社、大変お世話になっておりまして、高い席ではありますけれども、この場をかりて厚く御礼を申し上げます。
それでは、早速でございますけれども、第１四半期の決算説明のほうに移らせていただきます。
まず、数字でありますけれども、１４年３月期第１四半期というのは、この５月、６月と大変な大相場という状況で、第１四半期は大変収益が出たときでありました。それと比べて、今度のこの１４年４月から１４年６月というと、大分相場が下がって、少しここのところ回復し始めたかなというような状況でありますから、数字は余りよくありません。売上で４４．６％ダウン、営業利益で５１億９，５００万の８３．４％ダウン、四半期利益で親会社持ち分が６９億８００万ということで、５７．５％のダウンと。
部門別売上を見ます。これは、全部ＩＦＡＳベース、すなわち国際会計基準ベースでありますけれども、金融サービス事業は３３２億４，２００万ということで１３．６％のダウン。アセットマネジメント事業、このダウンが非常に大きくて、７４．５％ダウンの９９億４，０００万と。バイオ関連は８６．１％のダウンということになっていますが、もともと図体が、絶対値が小さいですから、ダウンしましたと。それから、主に不動産関連事業を中心として１５億８，４００万ということで８．９％のマイナスと。
利益のほうはといいますと、金融サービス事業、売上はかなりダウンしたわけでありますけれども、わずか３．９％の税前利益でダウンと。アセットマネジメント事業、これはもうプラスからマイナスになっちゃいましたと。これがいわゆる国際会計基準を日本バージョンじゃなくて、いわゆるまともな国際会計基準を採用した結果、どうしても四半期の末の株価、あるいは為替、これに大きく業績が影響されるという部分がありまして、今回も初めがよすぎて、今回がネガティブに影響が出たということであります。
バイオ関連事業、これもマイナスで、トータルでマイナスが膨らんじゃいましたよということですね。それから、不動産のほうは、これは利益面ではプラスが出て、５４．７％のアップということであります。
ポイントとして総括しますと、株式市場に依存しない収益体質、これをつくるということで、私どもずっとやってきたと。銀行をやり、保険をやったのも、証券だけでは大変だと。あるいは株が悪いときに為替ということで、為替の事業もスタートすると。そんな形で、株式市場に依存しない収益体質をつくっていこうということをずっとやってきたと。それぞれの事業体においても、できるだけ収益源を多様化して、マーケットに依存しないようにしていく、こうやってきたわけですけれども、ようやくここへ来て、金融サービス事業を中心にその兆しがはっきりと見えてきたと。クリアピクチャーになってきたということであります。
それから、黒字事業の収益力を強化して、赤字事業、これを大きく改善させようと。我々、ブリリアントカット化と、ダイヤモンドが一番美しく輝くのはこの５３面体にあったブリリアントカット化したときであります。それに従って５３事業を選び、５３事業を何とか磨き上げて、一つのダイヤモンドとしてきれいに、最高の光を放つようにしていこうと、そういうことでこういう名前をつけて２０１０年から取り組んできたわけですけれども、それも結構きいてきたかなと。
そして、選択と集中ですね。これは、引き続きずっと今後の経営課題の最重要事項の一つとしてやり続けていきますと、こういうことであります。
まず、最初の株式市場に依存しない収益体質を目指すということなんですけれども、金融サービス事業から順に見ていきます。
まず、マーケットは２０１４年の４，５、６、この第１四半期に比べて、１５年の４、５、６は個人株式委託売買代金、一日平均個人株式委託売買代金が大幅に減ると、５１．９％も実は減っているんですね。この中で、ほとんど同じぐらいの収益を稼げていると、すなわち１クォーターに金融サービス事業で９９億円、国際会計基準ベースで稼いだと。今度９５億円なんですね。したがって、あの大相場、すなわちマーケットの勢いが半分になっちゃったという状況でも、９９と９５でほとんど変わらないぐらいの利益を税引前利益で見て稼げるように我が金融事業はなってきたということですね。
証券で見ると、営業収益も２４．３％落ち込んだと。これ、マーケット全体５０％以上落ち込んでいるわけですから、２４．３％で売上が減で済んでいるというのは、非常にこれいいと評価できるんじゃないかなと思うんですね。営業利益で見て３３％減の６５億４，３００万、四半期純利益で３７．１％減の３８億１，１００万と、こういう状況であります。
今のは日本の会計基準でありますけれども、この日本会計基準で他社もみんな比較をしてみますと、よそ様はやっぱり売上にしろ、利益にしろ、増減率で見ると減っている度合いが大きいですね。うちは３６．７、税前利益で見ると。マネックスさんは９０．５％、楽天さん４９．３％、松井もカブコムも５０％以上ダウンしていると、こういう状況で、マーケットとともに同じ程度ダウンしているというケースですね。
じゃあ対面の証券会社はどうかというと、野村さんもマーケットと同じような感じで５４．４、大和さんはよく頑張っているという感じですね、３９．３％のダウン、税前利益でね。日興さんが６５．８％ダウン、東海東京５５．６％ダウン、岩井コスモ８１．３％ダウンと、軒並みこういう状況になっているわけであります。
なぜＳＢＩ証券、そういうふうにダウン率が少なかったかというと、我々の収益構造が収益源の多様化によってかなり変わってきたということであります。引受手数料の依存率というのが６６．７％、これ２００６年３月期です。２０１５年３月期ファーストクォーターの今度数字は３６．４まで下がってくる。３０．３パーセンテージポイント下がっているわけですよね。
じゃあほか何が上がっているかというと、金融収益１７．３％アップ、引受・募集・売出手数料２．０％アップ、トレーディング損益、主にＦＸ関連、フォレックス関連の収益でありますけれども、５．８％アップと。その他信託報酬等々５．２％アップと、こういう形でストック型商品、結構購入が増えたと。あるいは、株がだめなら為替でという形で、為替のほうが結構増えてきているとか、金融収益も大幅に増えたと。
それから、もう一つやっぱり今回、赤字の会社がプラスに転じたというケースが大きく貢献したと。じゃあ何かというと、ＳＢＩ損保であります。ここまで来るのはなかなか大変で、ようやく四半期ベースで、今年度必ず黒字にどこかでなりますと言っていたら、ファーストクォーターから黒字になった。ひょっとしたら全部通期通して黒字でいける、１年前倒しで黒字でいけるかもしれないなという期待感が私の中にも出てきているわけでありますけれども、わずかながら税引前利益で１億と。
この営業収益、売上に相当する分が６８ですから、１、２、３、４の過去の４四半期を全部上回っているということ、純利益も１億プラスという形になったと。
これは、サステナブルかどうかということがイシューなんですけれども、私はサステナブルだと思っていると。なぜそう思っているかというと、コンバインド・レシオ、これは一番大事なマーシャル、保険会社を見るときに大事な、損保会社ですね、見るときの大事な指標ですけれども、保険料収入に対する保険金の支払い、あるいは事業費支出の割合、そういうものをコンバインですから合わせたというやつで見ているわけです。これが１００超えていると赤なんです。
それが、この第１四半期、９４．９まで来ています。９５を割ってから大体黒字になるというふうに私言っていたわけですけれども、９４．９。１４年３月期の第１四半期は９５．６だったということで、税前利益はこれで初めて第１四半期黒字になりましたと。
前々からどこかで黒字になるよ、四半期でと言っていたんですけれども、第１からなったと。そうすると、通期黒字化を目指すというのが２０１６年３月期のオリジナルな計画だったわけですけれども、ひょっとしたらここからもういっちゃうかもしれないということであります。
いろんなことを取り組んだと、ターゲットマーケティングを強化したとか、保険料商品内容の定期的な見直しを行ったとか、がん保険販売も促進し、最近大分売れるようになってきたとか、あるいは自動車に自転車もつけましたとか、業務効率化推進をずっとこれは永続的にやっていますと、こういうようなことで収益力が大幅に強化してきたということがあります。
そういうような形で、赤字会社が黒字化していくとか、黒字がますます収益力が強化されていくとか、あるいはマーケットに余り依存しないような体質が強化されたとかいうことであります。
銀行をつくった理由も、まさにうちのこの体質を変えようということで、保険、銀行はそういう目的のためにつくったということであります。銀行は、これ日本基準だと余りぶれがないんですけれども、持っている債権の時価評価というのは必ずありますから、そういう持っているものの時価評価で結構揺れることがあります。だけど、大体プラスでいける状況かなと。これ日本基準にしたら、後からご覧に入れますけど、非常な収益になっているわけであります。通期で前年度見ますと、経常利益で１１７億円も銀行というのは利益を出していたんです。
マネープラザも引き続き黒字になりましたということですね。
アセットマネジメント事業も、実はマーケットの影響を物すごく受けるわけですけど、これをじゃあどうやってマーケット依存体質を変えていくかと。とりわけＩＦＡＳを導入することによって、もうまさに四半期末の株価、幾らになったかと、時価評価をしていって、公正価値評価をしていかないかん。前に比べてプラスに出れば利益になる、マイナスに出れば損失になると、こういう世界になっちゃっているわけですから、これをどうやってこのセグメントとしてプラスをつくり上げていくかと。
いろいろ考えた一つは、日本の事業と違って海外の金融関係の事業というのは、公開し売却するとか、あるいは売却するとかということが十分あり得ます。そういうことならば、アセットマネジメントじゃないかということで、仕分けもアセットマネジメントに入れてあると。ＳＢＩ貯蓄銀行が今回実は業績の下支えとして機能し出したということであります。
じゃあどれぐらいの利益をＳＢＩ貯蓄銀行が出したかというと、第１四半期で５０と。前期が８、１２、１１、１０ですから、全部足して４１億。今度は１クォーターで５０億出ましたという状況であります。これ全部ＩＦＡＳベースであります。
何がじゃあ足引っ張ったかというと、アキュセラ。リプロセルは第１四半期で２０７億もうかっていたんです。それがどんどん株価が下がって、第２四半期が７７億損出しし、第３四半期で２０億損出しし、第４四半期で３９億損出しし、これ大変な損出しをしたけど、まだしかしここまでいってもかなりのプラスですよね。投資簿価が非常に小さかったから。
そして、第１四半期は底打ちしたという感じになってプラスに転じたと。アキュセラが公開してきて、それでマーケット下がって１５億。今回引き続きまた下がってマイナス３６億と、これが大きく今回は足を引っ張りました結果、マイナスになりましたということであります。それを韓国のＳＢＩ貯蓄銀行が何とか５０億出してくれたと、こういう状況であります。
バイオベンチャーもこのリプロセルというのは、６月末で見ますと５７１％、これは公募価格を１００にして５７１．９、これ取り込んだわけですね。それがさっきの２０７億円になるわけです。それが、今１４２まで３月末落ちて、６月末１５１．６まで、公募価格の１５１．６％まで回復してきていますよと。
アキュセラは、これは８７．８で、公募してすぐから下がっちゃって１２．２、３月末に取り組んだと、パーセントダウンしちゃったと、ポイントですね。１００が８７．８％になりました。それがまた３７．４ポイントダウンしちゃって５７．４％、ダウンしちゃって５７．４になりました。この辺がほぼ下げ時かなという、そこかなというふうに思っています。
それで、韓国の貯蓄銀行ですけれども、先ほど申しましたように、営業利益、税前利益で大きく伸びたということなんですけども、営業貸付金の状況、貸倒引当金が営業貸付の何％を占めるかという割合を示しているものですけど、１３年３月４５．７％。不良債権がいっぱいありましたと。それがだんだん減って、いよいよ３５．２まで下がりましたということで、正常債権と不良債権の比率が大きく変わってきたということ、こういうことが利益の増につながっていっていますということであります。
その背景はというと、韓国の住宅価格指数、ここへ６月末まで出していますけど、１３年３月を１００にして、今１０１．４４まで、大分ましになってきましたということであります。そして、さらに韓国の住宅売買取引量（月平均）、これがちょうど出て、１－６月で出ましたけれども、これもこれまでの半期ベースで出ていますけど、半期に比べて随分改善してきたということで、不動産取得税率の引き下げ等、韓国政府なさまざまな不動産活性化策を打ち出しましたが、それらが奏功してきて、住宅価格というのは回復をし続けているということであります。
そして、またここへ来てウォン高、韓国の通貨ウォンですけども、ウォン高になって、輸出企業の業績が悪化する。サムソンを初めみんな落ちてきている、そういう状況で、韓国政府としては、成長率が落ちるのを何とか食いとめようと、それは内需の刺激しかないということになって、柱は不動産市況活性化策ということにまたなってきているということで、さらなるさまざまな施策が施されるだろうというふうに想定をいたしていますと。
そして、我々も資金を入れたり、ついこの間も韓国の機関投資家でこの貯蓄銀行が資金を調達するという環境が大分整って、我々から送金するという状況を必ずしも必要としないような状況になってきたということで、１，３００ウォン、約１３０億円を独自で調達したと。
そういうようなことに加えて、６月に実施された韓国金融当局の検査も全く問題なく終了したということで、６月末の自己資本比率、これが大きく改善しました。皆、バーゼル基準を上回ってくるという状況になりました。１銀行、２銀行、３銀行、４銀行と、ＳＢＩ貯蓄銀行と一口に言っても４つあるんですけど、これが９．４７、１１．４６、１１．４６、１２．７０ということで、非常に健全な銀行になったと。当局の求める水準を大幅に上回る、そういう自己資本比率になりましたということであります。
じゃあこういう状況になったら、いよいよ経営は攻めに転じないといけないということになるわけであります。攻めの経営の第一歩として何をやるかということですけれども、まず、今申し上げたように１、２、３、４あると。１の下に２、３、４、これを合併統合していこうということで、監督当局の承認を前提に、９月末に実施したいということにしております。これによって経営効率を大幅に高めることができると。オンライン銀行化も急速に進めることができるというふうに思っています。
あわせて当局の承認を前提に、営業活性化のために数店舗の新設をやりたいと、こういうふうに考えております。
リーテル分野でも、消費者の小口金融に加えて、住宅担保融資の販売もこの５月から開始しました。７月からは金利１０から２０％程度の中金利商品、１０から２０で中金利商品なんです、韓国では。これを導入することで幅広い顧客層をつかもうと、こういうことでやっております。
私としては、３年以内に上場を韓国市場でやりたいと、こういうふうに思っております。
ＡＬＡ関連事業でありますけれども、これさっき郷ひろみさんの出られているコマーシャルを見ていただきましたけれども、これ第一弾、第二弾と、第一弾は電通にやってもらったと。これは私どもＳＢＩファーマと、ＡＬＡというものを認知を少しでもしてもらおうと。そして、第二弾、この６月から博報堂さんにお願いして新たなコマーシャル、さっきのコマーシャルをつくってもらった。「アラプラスゴールド」というのを記憶の中に残るように、見た人の、していこうと、こういうことで二段階に分けて、それぞれやるところを変えて、そしてやり出しましたと。もちろん、費用はテレビのコマーシャルですから結構かかるんですけれども、効果も確実にあったかなと。
初めそれをやる前は６００ぐらいの店舗のドラッグストアとか相談薬局で、トータルで６００ぐらいで売られていた。今、もう３，０００を短期間で超えまして、３，１７８というのが７月２８日の数字ということで、効果が大分あったかなというふうに思います。もちろんこれ、薬局が商品を取り扱ってくれたから、これが売上にすぐ直結するわけじゃない。まだこれは第一歩。次から次へといろんなことをやっていきましょうということであります。
商品も品ぞろえを豊富にしていく、「アラプラスゴールド」、それから「アラプラスＣｏＱ１０」と一緒に入れたやつ、「アラプラス美シリーズ」、それから化粧品もですね、「アラプラスシリーズ」のほかに、ほかのところで「ララ・ソロモンシリーズ」とか「ジェノスタイルシリーズ」とかという化粧品も発売していると。それから、エーザイさんが通販専用の健康食品で「美チョコラリッチ」というＡＬＡを入れたものを売り出していると。
それから、林原生物化学研究所の代表も務められた林原健さんのところの新しい会社太陽で、さまざまな物質にトレハロースだとか、あるいはＡＬＡとか、そういうものを入れた新しいタイプの健康食品を売り出しているということであります。
黒字事業の収益力が強化されるとともに、赤字事業体の業績が大きく改善しているという、例のブリリアントカット化なんですけども、具体的に見ると、損保とカードだけで見ても、大体１３億弱の改善効果がありましたということであります。損保で赤字の７．１が黒字の１．３になる、ＳＢＩカードで赤字の７．４が赤字の２．９で改善されたと。両方で約１２．９億円の減少になりましたと。
それから、損保はさっき申し上げたように大幅に改善をして、そしてひょっとしたら今年度ずっと黒字でいけるかもしれないというような状況になったと。
ただ、若干の季節性がありますから、第１四半期はともかくとして、難しいのはがんと契約が増えるとき、つまり１－３というのは契約が一番増えるんですね。１月、２月、３月と。こういうときに、がんと増えたときに黒字を維持できるかどうかと。つまり、増えるのは結構なんですけど、責任準備金というのを積まないといけない。だから、これは費用として計上されますから、赤字要因になっていくわけです。そういう部分があると。
しかし、さっきのコンバインド・レシオの状況を見る限り、維持できるなというふうに考えておりますと。
カードのほうも、これも一時的にそうなったんじゃなくて、「ＳＢＩカードＰｌｕｓサービス」の終了をさせたと。赤字の一つの大きな源泉だったシステム運用費、それにかかわる。それが削減されたと、大幅に減ったと。これはもうずっとこれからもきいていくわけですから、その分は大きく寄与していきます。そして、引き続き会員の増強を図るとともに、ＳＢＩポイントの有効活用やプリペイドカードの販売拡大をやって、収益の改善を進めていきますということであります。
選択と集中では、いつも言っている話ですけれども、銀行、あるいは銀行の活動をサポートする企業、証券、そのサポーティングファンクションを担う企業、保険と、この銀行、証券、保険は、これは金融の３大事業。グループ全体としての３大事業は、金融サービス事業に加えて、アセットマネジメントとバイオ関連事業、こういうことですということで、金融サービス事業では、もう赤字、黒字に関係なく、この３大事業と３大コア事業とサポーティング企業、こういうものと関係ないものは、もう全部売却しますと。あるいは株式公開させますと、グループ内併合をさせますと、そういう形をとっていきますということ。
その他の分野においても、基本的に今の考え方、関係ないものは外していきますよということをどんどんとやっていきますということであります。
アセットマネジメント、バイオ関連事業はちょっと違いますけれども、重複するというような事業については、基本的に、例えば２つのところに投資をしていますと、そして結構な比率で持っていますという場合、同じ事業をやっているんなら片一方を売却しましょうと、こういうことですね。
そうやって何をやるかというと、キャッシュをジェネレートしていこうと、キャッシュ・フローを極大化していきます。そして、金利の高い有利子負債は圧縮していきますよと。この６月末、有利子負債比率を見ますと、１４年３月末が１３５．２、今度は１０４．７と大きく改善されています。自己資本比率が高まって、財務基盤の強化に寄与していくと。将来、キャッシュが潤沢になれば、自己株式も取得をして、ＲＯＥをとにかく上げたいと。私どものピークのＲＯＥというのが２９％、絶頂期の時代というのは２０％、大体平均で数年間いっていたわけですね。それが、前年度末で６．６％だったということで、これをとにかく１０％に少なくとももっていこうということで考えておりますと。
それから、選択と集中で具体的に何やってきたかというと、ベリトランスを売りましたとか、ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパンを売りましたとか、ＳＢＩキャピタルソリューションズを売却しましたということで、１２年３月期以降、ずっといろいろやってきて、合計２００億円以上のキャッシュをジェネレートしてきたと。
あるいは、３大コア事業、金融の分野でシナジーが強くない子会社の国内外での株式公開もやっている。関連性の強い事業をより一体的に運営するために、グループ内での組織再編と、この１４年９月に、モーニングスターによるＳＢＩアセットマネジメントの子会社化並びにＳＢＩサーチナの吸収合併、９月にこのサーチナのほうはね、このアセットマネジメントは前からやっているんですけど、ＳＢＩサーチナの吸収合併を９月に予定をいたしております。
そして、モーゲージ、これは私どもＫＯＳＰＩに既に、韓国の東証みたいな市場ですね、そこに公開を日本企業としては初めてやるということでやったわけでありますけれども、それを今度は全部持ち株６６．５％、残り部分をカーライルに売りますということで、これを売ると、今の契約では株式売却益が約１４０億で、これがＩＦＡＳですから、営業利益として計上されますということであります。
ですから、セカンドクォーター、この１４０億が金融サービス事業では乗っかっているという形になってくるわけであります。
ただし、これ私ども完全に全部売って終わりというんじゃなしに、また２０億円新たに出資をして、そしてある程度の比率を持って、そして当社のＳＢＩモーゲージというブランドはそのまま使わせてくれという要請もありましたので、そのブランドを使い、また我々も事業基盤を活用してもらおうというふうに考えていまして、向こうも活用したいと言われているんで、基本的には提携関係を持ち、向こうの利益が上がるようにできるだけ頑張っていきましょうというふうにしているわけであります。
１５年３月期通期の見通しに関する考察でありますけども、当社を取り巻く事業環境、日本経済は、私はほぼデフレからの脱却ができたんじゃないかなというふうに考えております。その理由というのは３つあります。
１つは、１４年６月の完全失業率、季節調整済みかな、これは３．７％と。有効求人倍率が２２年ぶりの高水準で１．１０倍と。雇用の状況を見ていると、ほぼ完全雇用が実現された状況で、そして賃金もここから上がり始める状況だろうというような感じです。
それで、消費者物価指数を見ますと、生鮮食品は除いていますけれども、前年同月比で、６月３．３％上昇しています。消費税増税分の影響２％を引きますと１．３％ということで、１％超えの物価上昇が８カ月続いているという状況ですから、一応そういうふうに判断していいんじゃないかなということですね。
それから、１－３のＧＤＰギャップがマイナスになっていると、マイナス０．２％ということで、ほぼとんとんぐらいのところにギャップが解消されてきていると、こういうふうに見てもいいだろうと。
この３つの理由でデフレからの脱却がようやくほぼできたと言っていい状況になってきたかなというふうに思っています。
そういう状況の中で、日経平均株価も回復基調と。底値、４月１４日、１２月３０日の１３年のこの高値から１４．６％下落して、そして７月２９日が１万５，６１８円ということで、２９日で見ますと、この高値から４．１％ダウン、随分回復をしてきています。ニューヨークダウも２．０アップと、ドイツダックスも１．１％アップ、上海も３．２％アップと。
１つだけのリスクは、地政学的なリスクと。これ、私も何かブログで蘇ってきた地政学的リスクというような話を書いたんですけども、それからあと、ずっといろんなことでまだがたがたしています。イスラエルの問題とか、あるいはロシアとウクライナの問題だとか、さまざまな問題があります。これが１つリスクとしてはあるということでありますけど、基本は私は基調として強いと考えていいんじゃないかなというふうに思っています。
そういう相場下支え、日本固有、特有の理由もありますと。これは政府の政策にかかわるところでありますけれども、ＧＰＩＦのアセットアロケーションの見直しと。これはＧＰＩＦというのは、年金積立金管理運用独立行政法人ということでありますけども、これが国内株式１２％、これを２０％を視野に入れる意向を表明したと、この委員長がですね、運営委員長が。そういうことですので、これがどうなっていくかと。運用比率がこれから変わってくる可能性がありますよと。
１％増加するとどれぐらいの金が株式市場に入ってくるかという、約１３０兆円もこのＧＰＩＦがあります。そして、それが１％で１．３兆円と。それだけじゃない、ＧＰＩＦの横並びで、さまざまな政府系の基金があります。それも同じような比率で持っていきますとなると、もっと大きな金が市場に流れ込んでくる可能性がありますねということで、今年度下半期、大いに期待できるところだろうと思います。
そして、もう一つ期待できるところは、法人税の実効税率、これは骨太の方針に法人税の実効税率を２０１５年度より段階的に２０％台まで引き下げる方針。とりあえず出てきた諮問会議の話では、最低２％、１５年度に引き下げるということが提言されています。最終結果どうなるかわかりませんけど、こういうことを織り込んでいく、大体日本の法人税の実効税率というのは３５．６４あるわけですから、貿易の競合相手、韓国２４．２、ドイツでも２９．５９％と、地方税と国税と合わせてこんな高い税金を払わされて頑張っている日本の輸出企業ということになります。
これが変わってくると、結構大きいですよ。日本の場合、ひょっとしたら法人税パラドックスという、随分言われてきたこのコンセプトが当たってくるかもしれないです。すなわち法人税を引き下げたら、税収が減ると考えるのが普通なんだけど、実際企業活動のアクティビティがもっと増えて、税収が増えるという可能性が出てくると。これが法人税パラドックスと言われている現象ですね。
それからもう一つの要素というのは、ＮＩＳＡの拡充ですね。これは実弾として、もう既にマーケットに入りつつあります。総投資額で、６月末７，０００億円入ってきている。１兆円もすぐですよ。そういう金が入ってくると。口座開設者数６月末で３６３万人が口座開設し、取引している人が１００万人を超えているという状況であります。着実に増えていく。
さらにそれを増やすために、子ども版ＮＩＳＡを２０１６年に創設すると。大人版の非課税枠を年２００万から３００万、今の１００万円から引き上げるとか、あるいは非課税期間の段階的延長をやる、こういうことが政府の中で今検討されております。しかるべき人からそういう声が上がっているということですから、これはさらに全世代でＮＩＳＡの利用が可能になっていくということになっていくわけですから、実弾としてのインパクトは結構大きなものになっていく可能性があると。
アメリカですけども、ＩＳＭ製造業の景況指数５５．３と、少し落ちた感じありますけど、高いレベル。失業率も６．１％ということで、これも上がり下がりありますけど、かなりいいところまで雇用者数も来ていっているという状況であります。したがって、安定的な成長が見られるんじゃないかなと。
相場で言えば、特に企業業績が結構堅調でいけるんじゃないかなと思っています。ファーストクォーターは、少し５．４％、これはＳ＆Ｐ５００を見ていると、ＥＰＳ、１株当たり利益の増益率で見ると、ファーストクォーターは５．４％、セカンドクォーターは６．４％の予想。そして、サードクォーターはさらに上がって１０％超え、そしてフォースクォーターは１２．５％までいくんじゃないかと、こんな予想がなされているということで、増益率が高まっていきますから、ＰＥＲが余り上がっていかない。今のＰＥＲ、十分にジャストバイされているということになっていくということで、それほどこれも心配しなくてもいいんじゃないかと。
じゃあ中国どうかと。これも、１３年１月以来の１年半ぶりの高水準ということで、中国製造業のＰＭＩが５２．０になりました。それから、中国実質ＧＤＰの成長率も４－６で７．５ということで１－３より上がりました。随分安心感で出てきたと。もちろん、シャドウバンキングの問題等々、完全に克服できているわけじゃないわけでありますけども、何か大分安心感がここのところ出てきたかなという感じがしています。だから、上海の株式市場を見ても、大分上がり出しました、動き始めました。
バイオベンチャー、さっき申し上げたように、我々、業績に深くかかわっているんですけど、これバイオの会社のセルシードとかラクオリアとかシンバイオとか、幾つかの会社を９社、ユーグレナなんかも入っていますけども、そういうものを入れて、その１０年から１３年３月上場した会社の平均値をとって、これを１００にしたと。それが、ずっと７５．７まで、セクターとしてずっと９月末まではよかったんだけど、あと下がってきた。それが６月末、少し上がり始めてきているというのが今の状況であります。
うちのほうを見ていても、リプロセルは公募価格からの騰落率でいくと３７．５％ということで安値からはかなり上がってきていると。６４８円から８８０円という状況になっているということで、うちの持ちのやつも結構下がっている、こういうのが足を引っ張っているんですけども、別にファンダメンタルズが何かマイナスになったからとか、マイナスのニュースが、ネガティブニュースが出ているかと、そうじゃない。ただつけた公募価格は結構高かったと。
そして、それは高い安いは何をもって判断するかなんですけども、その判断はマーケットの全体感と比べて高いと判断されたんでしょう。業績から比べてどうかというものでは必ずしもない。
そういう状況の中で下がったやつ、これはだんだんと私は回復するのはこの第２、第３、第４の状況の中で、どこかで回復してくるだろうなというふうに思っておりますと。
ＩＰＯの件数も日本は上で１－７で２５社と言ってますけども、日本は３０社ですか、３０社で２００８年の多いとき、１－７月で２５社だったですから、これをリーマンショックの前のですね、そこからがたっと落ち込んだんですけど、それを超えたということで、この年間で約７０社ぐらいが想定を今されていますということで、かなりＩＰＯの件数も増えてくる。海外でも同じように５８８件、１４年１－６で来てますから、そういう意味でも内外ともにＩＰＯマーケットというのは強気で見ているということであります。
今第１四半期業績並びに当面の事業環境を踏まえた今期通期見通しに関する考察ということなんですけど、金融サービス事業は第１四半期は９５億円の営業利益を計上しているということ、先ほど申し上げたとおりなんですけども、第２四半期以降もどれだけ保守的に見ても、よっぽどマーケットが悪くなれば別だけど、今の調子でいっている限り、９０億円以上の営業利益は積み上がっていくだろうと、こういうことでありますから、仮に９０億円４期間で３６０億ですね。だけど、さっき申し上げた１４０億が第２四半期に乗っかります。そうすると、過去最高の金融サービス事業の営業利益というのは、前期の３７３億円ですと。これを大きく超えてくることはほぼ間違いないと思います。
アセットマネジメントはどうかというと、さっき申し上げたように、韓国のＳＢＩ貯蓄銀行で１００億目標でやろうといって今期やっています。さっき５１億もう出ましたという話を申し上げました。１００億も案外いけるんではないかなというふうに思ってますということであります。
もちろん不動産市況がどうなっていくかと、韓国のマクロ経済、あるいはセミマクロ経済どうなるかと、こういうことにかかわってくるわけでありますけど。
バイオのほうはさっき申し上げたように、ここから余り下落はしないだろうというふうに想定していると。そして、さらにアセットマネジメントの持っているバイオの株ですね、バイオ関連事業は、これもＡＬＡはプロモーション活動を結構アクティブにやっていきます。費用も生じますけれども、売上も結構内外で立っていくんじゃないかなというふうに思いますし、いよいよ技術同質、ライセンスフィーの可能性が随分いろいろ出てきましたということであります。ですから、こういうものができると、ひょっとして、できれば今期連結営業利益最高益になる、過去最高になるかもしれんなという期待感もあります。これはわかりません。９月末ぐらいまでに、大体のところが交渉が終わるかなというふうに思いますので、その辺のところで大体見通しが固まってくると思います。ひょっとしたら、第３クォーターまで延びるやつもあるかもしれません。
各セグメントの現況と今後の取り組みということなんですけど、ＳＢＩ証券、会社ごとに見ればどうかというと、現況のほうで見ますと、これはオンライン証券初の３００万口座を突破しましたと、口座数がですね。それから、預り資産８兆円突破して、マネックスさん、楽天さん、松井さんと足して同じ程度かなというレベルにいっていますということであります。シェアもどんどん増えて、個人株式委託売買代金、第１四半期のシェアは３７．６、うち個人信用取引売買代金シェアが３９．５ということで、大きく３パーセントポイントぐらい伸ばしましたということなります。
この背景は、金融収益が大きく前年同期で８．６％伸びていると。それから、信用取引の建玉の残高でありますけど、順調に伸びていっていると、こういう状況の中でも順調に伸びていっていると。もちろんここは少し落ちてますけど、高い水準を維持してますということですね。
それから、投資信託の信託報酬額、これも前年同期比１１．６％増えてます。投資信託の四半期末の残高は過去最高を更新いたしました。
それから、今ＳＢＩ証券で非常に力を入れているのは、ＩＰＯの件数がどんどん増えていくということで、ＩＰＯ引受に関与していこうということで、この関与率を高めていこうと。これ、今ＳＢＩ、野村、みずほ、全部１０社ずつで関与率が７１．４と、１４社この第１クォーターで上場しました、ＩＰＯをやりました。そのうち１０社に引受幹事、あるいは主幹事として関与しましたと、こういう形になってますと。
それから、ＮＩＳＡ、さっきも申し上げたように非常に期待していると。これも着実に口座を増やしていくということで、６月末、４７万口座になりましたと。松井さんが７万弱、カブコムさんが７万８，０００ということですから、いかにこれまた差があるかということがおわかりになると思います。そして、１，０５８億ぐらいのお金が預り資産として私どものところに入っていますよと。２，０００億超えているんですね。しかも、これを見ていただいたら、顧客属性別に見ると、新規顧客が２５．８、４分の１を超えているんです。ＮＩＳＡ口座開設者のうち。そのうち投資未経験者が６５．９％、新しいお客様が大きく誕生していっているということですね。
商品別預り資産で見れば、７３％の人が国内株式、そして投信が約４分の１の２５％を占めているということであります。
年代別に見たら、２０代から４０代が５７．６％を占めている。主要証券１０社では６０代以上が６割を占めているのに、うちは若い人が多いということであります。口座稼働率は４３．６％、主要証券は一応つくったけれども、動いていないということで２９％であります。実際にお金を入れて、そして動いているという状況、これは私ども非常に高いパーセンテージだということであります。
ＳＢＩジャパンネクスト証券でありますけれども、これも株式市場がそういう状況ですから、ＰＴＳの株式売買代金は下がることは下がったんですけど、１５年３月期第１四半期の営業利益で見ると、７％減程度におさまったということであります。
システムベンダーとしても今やっていこうということで、このＳＢＩジャパンネクストの中に非常に優秀な技術者、ほとんど外人なんですけど、います。この外人たちに今ＳＢＩ証券のシステムの改善、これを安いコストでやってくれということで、今取り組んでもらっています。そういうこと。
それから、デリバティブを９月から始めようということで考えています。ということで、今のところ、この売買代金はこういう形でちょっと下がってきているんですけれども、何とか順調にシェアは対東証比５．３％ということで、１３年の３月期、１４年の３月期、そしてこの１－６の６カ月、４．１、４．９、５．３と順調に拡大をいたしてますよということであります。
収益のほうは、売買代金が今のような状況で、若干減ってはいますけど、結構な高レベルで推移しているというようなことで、何とか７％ダウンで食いとめているということで２億６，０００万。
そんな中で、１５年で株式公開、あるいは買いたいと言ってきているところが複数あります。どういうディシジョンになるかわかりませんけど、基本的には今のところは株式公開を目指して淡々と準備をしていますと。
ＳＢＩリクイディティ・マーケット、ＳＢＩ ＦＸトレードでありますけれども、これも案分前の利益で見ますと３．１％増えているんですね。案分前の営業利益というのは、取引参加するＳＢＩ証券、住信ＳＢＩネット銀行、それからＳＢＩ ＦＸトレード、こういうところへ利益案分する前の所持でありまして、これが３．１％増えていると。
必ずしもこれマーケットとしてはよくなかった、ボラティリティが非常に狭くなっている状況だったんです。余りもうけにくい状況だった。その中でも、きちっと前年同期プラスで終わらせたということであります。
営業収益、売上で見ると、そういう状況ですから２．２％、私どもも減っているわけでありますけども、他社は、例えばマネースクエア・ジャパン６０．１％ダウン、マネーパートナーズ３８．２％ダウン、ＦＸプライム ｂｙ ＧＭＯ５５．２％ダウンと、こういうことで営業収益、大幅に減っているんですね。私ども２．２％ということであります。
それの理由は、このＳＢＩ ＦＸトレードがどんどん伸ばして営業利益を拡大して売上も拡大していますよということで、このファーストクォーター、２億円の営業利益を稼いでくれましたということであります。
ＦＸトレードの預り資産、口座数、これもご覧になってわかりますように、どんどんどんどん伸びてきていますよと。着実に、確実に、そして口座数も６万の大台に乗りましたと。それから、預り資産の推移、これも１８０億近くまでいっていますよという状況ですね。
ＳＢＩグループとして、証券とＦＸトレードと銀行とこの３社合計を合わせますと、為替の口座数ランキングでナンバーワンと。それから、預り残高ランキングでもナンバーワンと、これは矢野経済研究所さんが発表されている有力ＦＸ企業１７社の月間データランキングというやつでありますけど、こういう状況になっていますよということであります。
銀行のほう、これは決算発表がちょっと３１日ということで、数字のほう、余り詳しく申し上げられないんだけど、６月の預金残高、末で見た、３兆３，２６４億と非常に高い。３月末が３兆、これでも圧倒的によそさんを凌駕しているわけですけれども、さらに増えていますよということであります。
とりわけ１回落ちてきたハイブリッド預金、証券取引の売買代金の自動入出金サービス、これをハイブリッド預金と呼んでいるわけですけど、これが９０万人以上の利用者、すなわち３００万のお客さんのうち９０万人以上がこれを利用してくれているということで、非常に、これ６月で見れば大変な、１兆円近くのお金がこの預金残高としてあるということであります。
ここは、実は１兆円超えていたんですね。相場が下がってくるとこれが減る、相場が上がり出すとまた増えるという状況、こういう関係です。でも、減っても大体ここぐらいまでは維持できるかなというところが大体見えてきました。
住宅ローン残高も順調に銀行では伸ばしていますよと。そのほかのオートローン、ネットローン、そういうものも順調に伸ばして、住宅ローン残高で言えば、１．８兆円を４月２８日に突破して、それが今度は１４年６月は１兆５，６１３億円ということであります。ちょっとそういう状況になっています。
住宅ローンだけじゃなしに、ネットローン、オートローン、目的ローンとそれぞれここに残高を書いてありますけど、５月から始めた目的ローンも順調に伸ばしていくという状況であります。
今後は、カードビジネスの展開や法人向けのビジネスの拡充を検討していきますよと。とりわけ法人ビジネスでは、決済サービス、今提携先７０社ぐらいになっていますけど、どんどん増やしていきたいというふうに思っております。
新たなサービスとして、純金積立サービス「Ｍｒ．純金積立」、ネット専業銀行初の取り扱いと。毎月、お客様の口座から金購入代金を引き落として、毎月一定の金額で金の現物を積み立てていくという商品。今のように地政学的リスクが高まってくると、こういうのを買おうかという人も増えてくるんですね。
住信ＳＢＩネット銀行の経常利益はさっき申し上げたように、まだファーストクォーター発表できない、３１日なんですけれども、これ年度末では１１７億までずっと伸ばしてきましたよということであります。そして、２００７年９月に、私ども新規参入してネット銀行を始めたけど、あっという間に、早くから始めていた２０００年度か２００１年度からやっている連中いたわけですけど、預金残高でも貸出残高でも経常利益でもどんどん追いつき追い越しましたと、こういうことでありますと。
保険事業、これさっきも申し上げたように順調に伸びて、自動車保険契約数６７万件で６月末、前年同期で１６．６％。それから、元受収入保険料１３．３％伸びて６５億６，６００万ということになっている。これも業界における順位、いわゆるダイレクト系損保と言われる、ずっと１２年、１３年と上げてきて、１４年順位は変わってないけれども、随分とこれも伸ばしましたと。チューリッヒも大体射程距離に入ったかなというふうに私は思ってますということであります。
それから、少額短期保険、ＳＢＩ少額短期保険、これ「Ｒｅｓｔａ」という地震の補償保険をやっているところであります。これも１４年３月期、創業来の通期黒字を達成して、その後も順調に伸びています。
「ＳＢＩいきいき少額短期保険」、これも新規チャネルを開拓して、成長が加速化してきてますと。損保が黒字になってきたら保険持ち株会社というような形で、みんなまとめるようなものをつくっていこうということで、そういうタイミングになったら、金融庁とその件について話していかないといけないなというふうに思っています。そして、グループ全体として経営効率をさらに高めていくということであります。そして、早期ＩＰＯというふうに考えています。
マネープラザ、これも売上高、営業利益、順調に伸ばしていっていると。もちろんファーストクォーター・トゥ・ファーストクォーターで比べると、ここが株がよすぎましたから、証券部門の収益が大きく拡大して、ファーストクォーターだけで５億ということですけども、今ファーストクォーターは２億３，９００万と、前ファーストクォーターから比べれば３０％以上伸びている。
とりわけ、今これ保険、住宅ローン、それから証券、それから太陽光発電の関連事業と、太陽光関連発電というか太陽光関連事業ですね。これの太陽光関連事業がぐっと伸びて、こういう形になりましたということであります。預り資産も４，２９７億円と着実に伸ばしていますし、口座数も着実に伸ばしていますよということであります。
銀行、証券、保険のリアルチャネルを目指すと、こういうことでやってきたわけですけど、いよいよ銀行の代理業も始めて、変動金利の住宅ローン等をやっていこうということで考えてますよということで、想定どおりの状況。そして、一刻も早くＳＢＩマネープラザと冠をつけた店が、日本で津々浦々５００店舗を超えるようにもっていきたいということ。もう一歩です、５００店舗も。
アセットマネジメント事業は、海外金融サービス事業の拡大と深化にも注力ということで、これ公開会社数が今年度見通し１２社が１７社になって増えますよと。１社のＭ＆Ａが実施して、さらに２社が新規公開ということであります。このほかに、サイバーダインもあったと思いますけども、こういうような新規公開もこのファーストクォーターにありましたと。見通しの中でエリーパワーとか、あるいは香港でやる、これ８月の上旬にやりますけども、ＷＨ ｇｒｏｕｐと、こういうものが公開していきますということですね。
それから、海外金融サービス事業、これも着実にスケジュールどおり進んでいると、上海自由貿易試験区でオンライン金融事業を共同展開していくということで、もう既に準備会社を上海益陸望（イールーワン）投資会社というのをつくりまして、これを３月２４日につくって、この会社でルージャージーとそれから新希望集団、この２つとのジョイントベンチャーを事業展開をしていくと。そのためにまず準備会社がシステム構築や関連ライセンスの申請を行うということで、オンライン金融事業者の立ち上げを推進していこうというふうに考えてますと。
ロシアでは、私ども５０％持っている銀行ＹＡＲバンク、これがネットバンク化をこの６月にやりましたと。オンラインバンキング事業をいよいよスタートしましたと。
それから、ＢＮＩ証券、これはインドネシアのバンクネガラの持っている４番目の国立銀行、これの持っている証券会社ですけど、ここの２５％を私どもが出資していますけど、ここに私どもの人間が、このサイトの構築、オンラインの株式取引システム、そういうものをちょっとアップグレードさせるということをやってきたということであります。
さまざまなところで今後ともやっていきます。例えば、タイなんていうのも、（レダウン）メモランダムを交わして、ある財閥を交わしてあります。そういうところともやっていく可能性があります。オンライン金融業をやっていくということですね。
それから、ＡＬＡ関連事業、これはご承知にように、早々と私ども一つ薬を仕上げましたと。悪性神経膠種（脳腫瘍）の術中診断薬「アラグリオ」、これの上梓も行ったわけですけども、これを今、どんどんと適用拡大しようということで、膀胱がんに持っていこうとか、こんなことをやっています。
膀胱がん、脳腫瘍のほうは薬を上梓したと。膀胱がんのほうを今適用拡大ということで、１６年内に厚生労働省に製造販売承認の申請を予定をしています。今、フェーズⅢの追加試験を計画中ということです。
ところが、日本ではそうやって時間かかるわけですけども、もう既に、中東バーレーンでは、もうこれで使って７例の手術が成功裏に、膀胱がんの手術が終わっています。脳で使えるものが何で膀胱でだめなんだと。厚生大臣、一発でサインしてくれて、手術オーケーになりました。
この違いってどこにあるんかなと僕は考えてみたんですけど、やっぱり中東は、医療費ただ、保険はないんです。だから、もうそんな保険診療であるというような形にしていると、いろいろなことを調べないかん、チェックしないかんと、こうなるわけですけど、必要のないと判断されるようなものは、この国ではいっちゃうんですね。そして現に７例成功していると。さらに、前立がんの摘出手術に向けても準備開始していると。
このときに、使われたのは、私どものＡＬＡと、それからＬＥＤ光源、この「Ａｌａｄｕｃｋ ＬＳ－ＤＬＥＤ、こういう医療光源、私どもは販売をしているんです。これは、第１号の私どもの医療機器なんです。この光源を当てて、赤くがんの部分を光らすということでやっています。
それで、レーザー光源のほう、ＬＥＤじゃなくてレーザー光源のほうも登録を完了して、日本での販売開始に向けて準備中であります。
それから、がん性貧血、これは英国でフェーズⅠを通って、それでフェーズⅡをどこでやるかと、日本が安いということになったので、フェーズⅡを日本でやるということで、北里大学臨床研究機構をアカデミック臨床試験機関（ＡＲＯ）として、治験実施医療機関の埼玉医科大学で医師主導治験（フェーズⅡ）を開始しております。既に数例の服用を開始して、経過を観察中ということであります。
それから、バーレーンで糖尿病の臨床研究に関する提携を私ども結んだんですけど、バーレーン国防軍の軍病院で糖尿病診療科というところがありますけど、ここで国家保健規制局より、２型糖尿病の臨床研究実施の承認を取得しました。一部被験者に投与も開始しています。
そのほか、Ａｒａｂｉａｎ Ｇｕｌｆ ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ附属病院、ＲＣＳＩバーレーン医科大学等々でもその臨床研究に関する提携をいたしております。
それから、ＡＬＡを利用した光力学診断の臨床研究、これはＡｒａｂｉａｎ Ｇｕｌｆ ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ、これはさっきの術中診断薬のケースですね。それ以外にも、Ｋｉｎｇ Ｈａｍａｄ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｈｏｓｐｉｔａｌ、ＲＣＳＩバーレーン医科大学でもそういう提携関係を結んでいるということです。
今日発表しましたけれども、英国のオックスフォード大学と共同研究契約を締結すると。心臓バイパス手術後に起こる心拍出量の低下、血流が減るんですね、に対するＡＬＡの予防効果を確認するためのフェーズⅡ臨床試験を英国で開始するということで、研究パートナーのオックスフォード大学ラドクリフ内科部門のフウマン・アフラシャン教授、この分野での第一人者なんですけど、世界的にも権威なんですけど、この教授と虚血再灌流後に引き起こされる心筋細胞のアポトーシス、細胞死ですね、を前投与したＡＬＡが抑制することを動物実験で見出して、ＡＬＡが心筋細胞の虚血再灌流障害に保護作用を持っているというふうにしてられるということで、そういった新しい風土にさらにまた挑戦していくということであります。
そのほかさまざまなところで、私どもさまざまな提携機関、世界中の９０以上の研究機関、大学等々とグローバルなリサーチネットワークをつくり上げて、そことさまざまな研究を進展させてますと。
それから、中国での展開、これは私どもも非常に力を入れているんですけど、私ども益安バイオという会社に出資をしたと。私ども４０％持っているわけですけど、このイーアンバイオが、２０１４年内にＡＬＡの健康食品製造工場を稼働予定させるということで、今動いておるんです。もう既に毒性試験をＡＬＡについてはパス、中国でしておりますけども、今度は物質ライセンス、それから健康食品の製造ライセンスをとっていこうということで申請中であります。
それから、中国でのＡＬＡ製品販売に関する復旦復華、新希望集団との戦略的提携をこの１３年の１１月にやりましたけれども、上海自由貿易試験区に日本からのＡＬＡ製品を中心とする輸入販売会社の設立を手続中であります。そして、日本から輸入し、それのライセンスをとって販売していくと。
それから、さらに新希望集団とは、ＡＬＡ含有の肥料、飼料、これも販売する予定であります。肥料はもう長い間、コスモ石油が販売してきたわけでありますけど、非常に葉っぱが大きくなるとか、実が大きくなるとか、繁茂するとか、そういうことが広く知られているわけでありますけれども、この肥料を農薬漬けになっている中国のいろいろな野菜等に、健康な肥料として使ってもらおうとか、あるいは、豚下痢なんていう下痢でたくさんの豚が亡くなって、川に流されたというようなことが新聞記事になっていましたけれども、今それを治すために抗生物質をどんどん投与しているけど、かわりにＡＬＡを投与しようというような研究も今やっていまして、肥料、飼料で世界一の新希望集団と組んでいるということで、さらに新希望集団は、連中のチャネルをつくって日本からの健康食品の完成品を輸入して販売するのも一緒にやっていこうとしているわけであります。
それから、中国は糖尿病患者が非常に多いということで、日本の人口より多いかぐらいのところへ来ているわけです。ここのＪＡＭＡの推計では１億１，３９３万人ということになっているということで、糖尿病予備軍は成人の２人に１人、４億９，３４０万と、非常な数になっているということがＪＡＭＡの雑誌に出ている。復旦大学の生命科学院での糖尿病メカニズムにおけるＡＬＡの有効性研究をするということで、私どもそれに対して寄附もして、研究をしてもらっているということであります。
それから、復旦大学から招聘を受けて、私どもの先ほどの田中博士と中島博士、両方が復旦大学の教授にもなっております。客員教授ですね。
バーレーンでは、もう健康食品として販売を開始しています。それで、薬局でこれを売るということで、しかもこういう箱に「Ｐｒｏｍｏｔｅｓ Ｓｕｇａｒ ａｎｄ Ｆａｔ Ｍｅｔａｂｏｌｉｓｍ」と、すなわち糖と脂肪の代謝を促進すると。「Ｐｒｏｍｏｔｅｓ Ｅｎｅｒｇｙ ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」と、エネルギー産生をプロモートすると、これを箱に打ってよろしいという許可を得て、今バーレーンでＡＬＡの２５ミリグラム、「アラプラスゴールド」というのは１０ミリグラム、１錠。これは１錠２５ミリグラムで向こうで売り出しを開始しました。
中国は、これから非常におもしろい事業展開があると思っています。３つのジョイントベンチャーの設立を予定しています。中国の復旦復華と新希望集団でやる先ほどのやつ、それからあと製薬という部分で、特に注力して中国の企業２社とそれぞれジョイントベンチャーの設立に向けて交渉をしている最中であります。
さらに、それに加えて、アラブ首長国連邦、アブダビですね。ここでも製薬メーカーと私どもが今交渉中であります。こういうことがうまくいければ、先ほど申しました技術の輸出とライセンス契約が結ばれ、金が入るという形になっていくということであります。
ちょうど６時ちょうどぐらいになりましたので、私の話はこれで終わらせていただきます。
ご質問ある方は、今日はほかのメンバーも来ておりますので、ご遠慮なくどうぞ。
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Questions and Answers
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Editor [1]
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司会^ それでは、続きまして質疑応答に移らせていただきます。
ご質問のございます方は、挙手にてお知らせください。係の者がマイクをお持ちいたしますので、会社名とお名前を頂戴した後、ご質問をお願いいたします。
ご質問は１問ずつお願いいたします。
なお、質疑応答は原則として当社ホームページに掲載させていただきますので、ご質問される方で掲載を希望されない場合は、後ほど申しつけください。
それでは、ご質問のある方、いらっしゃいますでしょうか。
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田中 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 - アナリスト [2]
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モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の（田中）と申します。今日は基調なお話を北尾社長ありがとうございました。
２点ありまして、１点ずつ伺いたいと思います。
１つ目は、ＳＢＩカードについてなんですけれども、昨年から比べますと非常に収支のほうも改善していらっしゃるというのは、資料等を拝見していて非常に確認ができるところなんですけれども、今後を見通したときに、非常に競争環境が厳しい中で、コア事業の一環、サポート事業として今後もある程度の赤字を覚悟で事業を続けていかれるのか、もしくは今後、何かしら戦略的な施策をお考えなのか、ご意見を頂戴できればと思います。
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北尾 吉孝 ＳＢＩホールディングス株式会社 - 代表取締役執行役員社長 [3]
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じゃあ、これは担当が森田君なんで、森田常務から答えさせます。
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森田 俊平 ＳＢＩホールディングス株式会社 - 取締役執行役員常務 [4]
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ＳＢＩカード、昨年の時点で「ＳＢＩカードＰｌｕｓ」の撤退をしまして、当期からは収支が大幅に改善しております。現在、マスターのブランドを使いましたメインのＳＢＩカードで進めてますので、それ自体でも現在順調に顧客数は増えています。
と言いますのは、特にポイントの戦略を使いまして、グループのシナジーのかなめとしてＳＢＩポイントを使いまして、ＳＢＩ証券のポイントがそのＳＢＩポイントと連携し、ＳＢＩカードのポイントもＳＢＩポイントと連携し、両方のポイントを合算してキャッシュバックを受けられるということで、実質的な還元率が非常に高い状況になっていますので、カード自体でも十分収支は改善していくであろうというふうには考えております。
一方で、戦略的にも、例えば銀行との連携という意味では、銀行のサポートという意味でも、今後それなりに役割を果たそうと思えば果たせる状況にもなっておりますので、両方見ながら現在検討しているというところでございます。
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田中 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 - アナリスト [5]
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どうもありがとうございます。
すみません、もう１点、配当なんですけれども、今期、最高益を目指されるというところと、あと将来的にＲＯＥの１０％の目線というのをお話をいただいたんですけれども、昨年２０円の配当に一旦引き上げられて、今年の、まだファーストクォーターなんですけれども、比較的順調に推移されているところを拝見したときに、この２０円というところからプラスアルファなのか、やはり１０円から考えていくべきなのか、そこら辺の目線を教えていただけたらと思います。
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北尾 吉孝 ＳＢＩホールディングス株式会社 - 代表取締役執行役員社長 [6]
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配当ですから、まだちょっとここで言うのは時期尚早だと思いますけども、今年、今年度の特殊要因として、私ども創業してから１５年になるということで、もし故井土副社長が生きていたら、ある程度盛大に１５周年記念のパーティーをやるかなと、私ども十幾つの会社、過去、公開させてきて、たった一度も外部の人を呼んでパーティーもしたことないということできていたわけですけれども、今年初めてやるかなと言っていたら、井土君がああいうことになったものですから、それは取りやめたということなんで、１５周年記念という特殊な年でありますから、記念配をどうするかということも考えないといけない、そういう年かなと思っています。それだけでご勘弁をいただきます。
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田中 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 - アナリスト [7]
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どうもありがとうございました。
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司会 [8]
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ほかにご質問のある方、いらっしゃいますでしょうか。
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村尾 経済ルック - アナリスト [9]
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経済ルックの（村尾）と申します。
北尾社長にお伺いします。先ほど純金積立のサービスを紹介するときに、地政学リスクが高まると金投資のニーズが増えるというお話でしたけども、これに関連しまして、金の先物取引を含む商品先物取引を今後また再度手がけるという方針は、また今のところお持ちでしょうか。
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北尾 吉孝 ＳＢＩホールディングス株式会社 - 代表取締役執行役員社長 [10]
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今のところ、独立してＳＢＩフューチャーズというのを昔つくって、公開もさせたことあるんですね。それをＳＢＩ証券に吸収合併するという形になり、その後、商品取引というのをやめてきたと。やめてきた大きな理由というのは、一つは農水省だ、経産省だ、金融庁だと、この管轄が入り乱れていると。非常にややこしい監督官庁の体制になっているなというのが一つありました。
そんな中で、日本で商品先物というものが伸びるのかなと考えてみると、過去全くと言っていいほど伸びてないと。これを例えばヘージングに使うとかというようなことになると、海外でしちゃうというようなこと、すなわち流動性が非常に日本は小さい。非常に投機的なものだというふうに多くの人が認識しているということで、なかなかこれを拡大していくのは難しいなと。
そういう中で、やめようという結論を出したわけですけれども、基本的には今のところ、それを大きく変えようというつもりはないです。
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村尾 経済ルック - アナリスト [11]
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ありがとうございます。
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北尾 吉孝 ＳＢＩホールディングス株式会社 - 代表取締役執行役員社長 [12]
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ほかにいかがですか。
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司会 [13]
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ご質問よろしいでしょうか。
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北尾 吉孝 ＳＢＩホールディングス株式会社 - 代表取締役執行役員社長 [14]
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それじゃあご質問もないようなので、これで終わらせていただきます。
どうも今日はありがとうございました。
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