Full Year 2014 Shinsei Bank Ltd Earnings Presentation and Webcast (Japanese)
May 08, 2014 AM EDT
8303.T - Shinsei Bank Ltd
Full Year 2014 Shinsei Bank Ltd Earnings Presentation and Webcast (Japanese)
May 09, 2014 / 01:30AM GMT
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Corporate Participants
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* 当麻 茂樹
株式会社新生銀行 - 代表取締役社長 最高経営責任者
* サンジーブ・グプタ
株式会社新生銀行 - 専務執行役員 個人部門長
* 塚元 滋
株式会社新生銀行 - 専務執行役員 最高財務責任者
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Conference Call Participants
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* 高宮 健
野村證券 - アナリスト
* 鮫島 豊喜
ＢＮＰパリバ証券 - アナリスト
* 司会
* 参加者側発言者不明
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Presentation
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当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長 最高経営責任者 [1]
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おはようございます。今、紹介いただいた当麻でございます。すいません、もうちょっと年をとったもんですから、座ったままで喋らせていただきます。今日は、お忙しいところ、平行の決算説明会にご参加いただきまして、ありがとうございます。
冒頭、私のほうから概略のご説明、それからそのあと、リテールについて塚元よりご説明を申し上げたいと思います。
まず、２６年３月期、前期ですね、前期決算の総括からお話をいたしますと、最終利益は４１３億円ということで、当初の予想の４８０億円に対しては未達。それから、前期は５１０億円でしたんで、ちょっと基準が違うんですけれども、これに対しては減益ということになりました。
ただ、これはご高承のとおり、グレーゾーン、消費者金融に関わるグレーゾーンクレームに対する引当金、これを１５６億円かなをやりまして、そのファクターがあったもんですから、マイナスになっちゃったということでございます。
そのほかにつきまして、若干、計画の進捗、その他についてお話を申し上げます。
まず、第一に第２次中計の初年度でございまして、２次中計についてはもう従来から申し上げておりますように、とにかくわれわれ自身が成長していくんだと。成長しないと新生銀行の将来はないぞということで、これがその最大の課題なんだというふうに申し上げてまいりました。この点につきましては、ちょっと後ほど説明申し上げますが、まだまだですね、まだまだ十分な成果を見るところまではいってません。
ただし、もうこういう活動をし出してましてから３年になるわけでして、そういう意味ではだいぶパイプラインに案件等も積み上がってまいりましたし、それから実現した融資、その他もポツポツと出てきたということで、成長に対する予兆というのが見えるというふうに思ってます。これは当然に継続していけばいくほど成果というのは出てくるわけでして、これがいつ出てくるのかというのが課題。今期、今期ですね、この期も前期と変わらず、この辺については注力をしていく。それで、何とかわれわれの銀行を成長軌道に乗っけるというのが最大の課題と思っています。
２０１３年のトピックについては、後ほど塚元が申し上げるけれども、特徴的には２つありました。１つは、貸出のポートフォリオの質がすごく改善しました。不良債権、これの処分というのは現実に進みまして、不良債権比率、これは過去には７％何かになってたこともあるんですが、これがようやく３％台に落っこったと。それから、もうおそらく近々にですね、近々にこれは２％台まで落とせるだろうと、こんなふうに思ってまして、不良債権問題、これは長らく苦しんできたわけですけれども、これについては何度も申し上げますけれども、もう手当は終了してまして、これはもう過去の問題になったというふうに言えると思ってます。
ですから、貸出、総貸出残高自体はあんまり変わってないんですけれども、４兆３，０００億円ぐらいのところでずーっと推移してるんですけれども、この中身をよく見ますと、そういう不良債権、低格付債券、あるいは低収益資産。こういったものがこの２０１１年３月、私が来た最初の期ですけれども、以来４年間でだいたい９，０００億円ぐらい、ノンコア資産も含めまして９，０００億円ぐらい減らしたと。
一方で、われわれが今ターゲットで追ってる資産。これは個人の住宅ローンだとか、消費者金融もこの中に入りますけれども、これらについて言えば、消費者金融は落ちてますけれども、この辺のカテゴリー、要はわれわれのコア資産について言えば、同額ぐらいが伸びたということでございまして、そういう意味ではなかなか相対の数字が出てこないんですけれども、この辺のところはよくやっているというふうに自負はしております。
もう１つのトピックは、これはこの２月に対外発表してますから、皆さんもご高承のとおりなんですけれども、ＧＥのグレーゾーンクレームに対する補償を終了させました。その代わりに、ワンタイムで１，７５０億円のキャッシュを受け取ったわけでございます。これは、全額そのままグレーゾーンリザーブに繰入しましたので、現在のランレートでのグレーゾーンクレーム、これのだいたい５年分ぐらいを積んでるという形になりました。
これは、ほかの他社さんについて言えば、総じて２年程度でございますので、そういう意味では非常に大きく積んだということであります。これは将来にわたってのことなんで、１００％確実というふうには言えないんですけれども、私としてはこれはもう終わりだと、終わったというふうに思ってまして、そういう意味で、後ろ向きの問題というのはこれで片が付いたと思っております。
それから、もう１つはトップページ、今のこのページに書いてありますけれども、順調に収益を上げておりますので、その分だけ資本が充実してきたと。私どもは国内基準行ではございますけれども、一応バーゼルⅢの国際基準、それからグランドファザリングなしというベースでもＣＥＴ１比率は９．何パーセント？書いてあるか？９．２％ということでありまして、十分な資本を蓄えつつあるということだと思います。私どもの最大の課題っていうのは、これから資産を伸ばしていくだともう再三申し上げておるけれども、それについての資本的な手当というのはこれで済んでるということでございまして、あとは成長を待つだけというふうなシチュエーションにあると思ってます。
今やってるトピックなんかについてちょろっと申し上げますと、いろんなことをやっています。これも私昔から言ってるんですけれども、新生銀行の生きる道っていうのは、ほかの銀行さん、典型的にメガですけれども、メガバンクとヘッドヘッドで競り合うっていうか、競争し合うというようなことはあんまりやりたくない。というか、やらないと。彼らがやらないようなところ、あるいはわれわれが独自で開拓するところっていうのをやってくんだというふうに申し上げてますけれども、その辺の取り組みについてあとでサンジーブも言いますけれども、個人、法人、その他いろんなところでそういう試みをやってるということであります。
例えば、個人部門について言えば、これもあとでサンジーブが詳しく言いますんで、私は概略にとどめますけれども、例えば住宅ローンなんかについても、世情、金利競争がものすごく激しくて、もうほとんど利鞘がとれないような住宅がローンがいま横行してるという噂でございますけれども、私どものところは、住宅ローンについて金利競争はするなっていうふうに再三申し上げてまして、これはまったく競争の中には巻き込まれておりません。
なんで勝負するかというと、商品性、独自性、こういったもので勝負してきたということであります。前期につきまして、例えば女性専用の住宅ローンなんていうのもつくりまして、それなりのマーケットというのを開拓していこうと。われわれはサービスの質で内容で勝負をする。プライスダウンによる勝負っていうのはしないというふうなことでやってまいりまして、これも順調に推移してる。
ただ、私どもの住宅ローンの、何て言うんですかね、獲得のルートっていうのは、たぶんに過去の高金利の住宅ローンの乗り換えですね。このお客さんが多かったんですけれども、さすがにそういうローンが減ってきまして、ややペースが鈍化してます。ただ、鈍化はしてますけれども、相変わらずそういうものはあると。それから、仮に鈍化した、多少伸びが落ちるにしても、われわれとしはやっぱり正道を踏んで、そういう独自性、商品性、サービス、こういったもので勝負をしていきたいと、こんなふうにいま思ってるところであります。
それから、消費者金融ですけれども、これはやっとこですね、やっと低下、残高の低下に歯止めがかかってまいりまして、前期について言えば、前期じゃないな。カレンダーイヤーか。前期でもいいな。順調に増加の基調に転換したということでございまして、これは非常にいいことだと思ってます。銀行で売ってるわけでして、この優位性っていうのをなお生かしながら、今後シェアを拡大していくという方向に持っていきたいと、こんなふうに思ってます。
それから、あともう１つ特筆すべきなのは、カルチュア・コンビニエンス・クラブですね。Ｔポイントですけれども、こことの全面提携をすることになった。これは今のところは預金をしていただいたら、あるいはどっかで当行を利用していただいたらＴポイントを差し上げますっていうアホみたいなことやってるわけですけれども、アホ、アホっちゃいかんな。工夫のないことをやってるわけですけれども、目指すのはそんなんじゃなくて、要はＴポイントの顧客っていうのは日本最大、実働人数で日本最大、だいたい５，０００万人ぐらいおられるそうですけれども、このクラスターに対して、どうわれわれがアプローチできるのかっていうようなものをＴＳＵＴＡＹＡさんと一緒に考えていきたい。金融サービスをどう充実させるかというのを考えていきたい。それから、どういうふうにフックをかけるかというのを考えていきたい。
それから、もう１つ先に当然Ｔポイントの加盟店があるわけでして、この加盟店のネットワークをどう生かせるんだろうかと。あるいは、加盟店さんに対してもわれわれがどう、何て言うんですかね、お客さんを増やすことに貢献できるんだろうかと。こういうふうな観点から、タグを組む、組み方っていうの今後考えていきたいと思ってます。
Ｔポイントをあげるっていう銀行は私どもが初めじゃなくて、ほかにも数行あるみたいですけれども、そこまで考えてるかなあというと、おそらくそうじゃなかろうというふうに思ってます。ですから、われわれの構想っていうのはちょっとでかいんだと。時間は少しかかるかもしれないけど、すごく大きな構想でとにかくわれわれのコア顧客を、顧客基盤を拡大する。これにどうアプローチしていくかというようなことを考えていこうと。
これもいわゆる銀行の、何て言うんですかね、本筋の道っていうのはやっぱりバンキングそのものだから預金者をどう増やすかとか、住宅ローンをどう増やすかとか、そういう方向ばっかりなんですけれども、そうじゃなくて違う方向からも同じようなアプローチ、同じようなというかもっと効果的なアプローチがあるんじゃなかろうかと。あるいは、もっと効果的なサービスがあるんじゃなかろうかと。お客さんにうけるサービスがあるんじゃなかろうかっていうようなことを考えていきたいと、こんなふうに思ってます。
それから、あともう１つは利便性の向上なんですけれども、コンビニＡＴＭの提携を今まではセブンイレブンさんとやったわけですけれども、ファミマさん、ローソンさんとも提携をいたしまして、お客さんの利便性がこれで高まったと。ファミマさんについて言えば、これはＴポイントつながりでありまして、Ｔポイントを介してファミマさんとタグを組もう。ファミマさんのＡＴＭを使ったら、Ｔポイントあげるってファミマさんのマーケティングがあるんですけれども、それにわれわれも乗っかったと。さっき申し上げたけど、じゃあ、ファミマさんとせっかくつながりになったんだから、何ができんだっていうようなことをお互いに考えようなんていま言ってます。
例えば、これはまだこんなの私どもが勝手に言ってるだけの話なんですけれども、例えばファミリーマートの従業員さんの口座をみんないただくとか、あるいはフランチャイジーの取引をいただくとか、そんなようなことも当然に考えられる。囲い込みっていうのが考えられる。ということで、そのことも考えております。
これが個人向けの業務についてちょこちょこっと特色を話をさせていただきました。
法人向けについて言えば、これも最近記事になりましたけれども、３年越しでやってきましたヘルスケアリートですね。これのマーケットがいよいよ動き出すことになったと。このヘルスケアリートの資産運用会社をやっとつくりまして、これはケネディクスさんとか、その他、三菱信託さんかな、とか共同のパートナーがいるんですけれども、この方々と共同でリートの運用会社をつくりまして、運用資産を１，０００億円ってうちの藤村っていう担当部長が言ってますけれども、１，０００億円は本当にできるのかどうかわかりませんけれども、でもそのぐらいの規模で集めて、それで上場させようと。この秋ぐらいには上場させようというプロジェクトがやっと形になった。
これはもう３年越しの話でして、私が来たすぐのときにその当時のノンリコースリアルエステートファイナンスをやってた藤村君というのが来まして、これをやりたいというふうに言ってきたんですね。それ儲かるのかって聞いたら、あんまり儲からないと、こういうふうに言うからやめとけってこう言ったんですけれども、いやいやこれは社会に役に立つやつなんだから、それからマーケットがでかくなるんだからぜひやらせてほしいという話だったもんですから、じゃあ、お前一人でやれということでやらしたと。もう４年になるのか、ぐらいなるんですけど、やっと形になりまして、その藤村は自分の夢を叶えて、この資産運用会社の社長になっちゃって出て行っちゃったということでありまして、これはこれでめでたい話だと思ってます。もちろん出向の形ですけどね。
正直に言って、このリートの運用会社をつくったら儲かるかって言ったら、銀行そのものは儲かりません。あんまり儲からない。あんまり儲からないって言ったほうがいいな。ですから、そういう意味でリターンがあんまりないんですけど、でもね、そういうのをやるんだと。儲からないことだって必要だったらやるんだっていうふうなスタンスっていうのを従業員にも、それから皆様方にもお示しできるという意味では、意義があるんのかなあと思ってます。
次に、これもあれなんですけど、フォーバルっていうＩＴ機器の販売、あるいはＩＴコンサル、これが本業の二部上場の会社があるんですけれども、そこの設立、オーナーですね。オーナー設立者の大久保さんという会長さんがおられて、この方は東証傘下の中小企業、何だっけな、振興協会だったかな、何かそういうのの会長さんをやっておられる。通産省あるいは経産省ですね、経産省とか、あるいは自治体、神奈川県とか埼玉県とか、あるいはＪＩＣＡとかですね、こういったところの要請もありまして、この大久保さんという方が日本の中小企業の海外進出のパイロットをやるというような構想をお立てになりまして、今、フォーバルの事務所っていうのはベトナムだったかな、ベトナムとかミャンマーとか、この辺に数カ所ありまして、そこで工場団地の造成をやる。そこにも出資する。
そのできた団地に中小企業の方々をお呼びして、それでそこに工場をつくっていただく。中小企業ですから、マーケット調査もできなければ、それからそういう必要な許認可もわからない、それからどこに工場をつくっていいかもわからないというふうな状況ですから、そういったものの準備、お手伝い、コンサル、こういったものを全部おやりになるというふうな構想をお持ちだったんですけれども、そこに私どもも一枚噛みまして、当然にお金いるわけですから、ご融資について相談をしようということで、この２社、私どもとそれからフォーバルさんと組んで、今後、東京をはじめとしていろんなところで中小企業さん向けのセミナーを、海外進出セミナーをやる。そこで、必要なコンサル、許認可、あるいは資金調達、こういったもののご相談に一括して乗ってこうと。こんなことをこの５月に立ち上げました。
５月の８日過ぎぐらいに第１回を東京でやるんだそうですけれども、この辺も社会貢献としては非常にいい、意義ある話なのかなと、こんなふうに思ってまして、どういうふうになるのか非常に楽しみ見てくというようなことであります。
あと、やってるのは海外のプロファイ、それからイギリスのＰＰＰ、あるいは国内のメガソーラーとか、あるいはメガソーラー、ソーラー発電だけではなくて、風力だとか地熱だとか、こういったもののベンチャー企業、これの支援。あるいは、アントレプレナー型のいろんな新素材をつくってる。こういったところのお手伝い。それから、いわゆる中小企業、アンダーサーブド。あまり、何て言うんですかね、普通銀行から相手にされないような実績がありません、資産がありませんというふうな中小企業さんの中で、有望な技術を持ってるところ、こういったところの支援。こんなものもいま始めてます。
もちろん、通常のバンキングもやらないわけじゃなくて、貸してくれって言うのに貸さないってことはないんですけれども、そういうわれわれとしてほかの銀行さんと差別化ができるようなそういうエリアについて注力をしていこう。そこで、そのエッジを立てようと、こんなふうにいま思ってるところです。
最後に今期、あとで塚元が申し上げますけれども、今期の予想、業績予想が出ておりますけれども、私から見ますと、ちょっとトップラインがやや強いかな。一方で、コストについて言うと、これはクレジットコストも含めてのお話ですけれども、やや保守的かなっていうふうに思ってます。結果としてボトムラインですね、５５０億円だっか、これがその今期の目標なんですけれども、これについてはほぼ確実にできるだろうと、こんなふうに思っております。
で、何でじゃあ、そんな変な強気のトップラインを出してきて、それで、ああまた未達でしたなんて言うんだというふうによく言われるんですけれども、もう何度も申し上げて、何度も何度も、今回もこれで３度目ですけれども、新生銀行の生きる道、向こう１０年とか２０年サバイブしていく道っていうのは拡大しかない。拡大って何だって言ったら、個人でも法人でもいいんですけれども、われわれの金融サービス、貸出も含めた金融サービスですね。これがお客さんにうけるんですと。そういうビジネスなんです、っていういうふうな信念のもとにこれを拡大していくんだと。これが必要なんです。これが最大大事なんです。だから、これを忘れないために常に少し背伸びをした目標をはりつける。やれというふうに言うと。内部にも言うと。これが私の主張ですから、しばらくの間はこういうふうな形になるのかもしれません。
ただ、（数年悪い）って言ったらあれですけど、必ず、必ずこの辺のところってやってみせると。今年じゃないかもしれないけれども、やってみせるっていうのが私の公約であります。
すいません、雑ぱくなお話でしたけれども、私から以上でございます。
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司会 [2]
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それでは、業績の状況、詳細につきまして、手前どものＣＦＯ、塚元のほうからご案内いたします。
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塚元 滋 株式会社新生銀行 - 専務執行役員 最高財務責任者 [3]
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塚元です。よろしくお願いします。私も恐縮ですけど、ちょっと座ってご説明させていただきます。私はちょっと資料に沿ってご説明したいと思いますので、４ページ目からご説明します。
まず、２０１３年度の通期決算の概要でございますけれども、今、社長から話があったとおり、当期純利益は４１３億円、前年対比で言いますと９７億円の減益となっております。中身ですけれども、まず資金利益でございますけれども、前年対比で１１億円の減少になってます。この要因は、資金利鞘そのものは５ベーシス。あとで、ちょっと利鞘のご説明もしますけれども、改善しております。にも関わらず、減少となった最大の理由は、調達残高が増える一方で、運用資産残高、これが伸び悩んだ。結果として、運用調達ギャップが拡大しております。約前年対比で５，０００億円強拡大した。この結果、調達コスト負担が増加して、結果としては１１億円の減少となったというのが資金利益の中身です。
それから、非資金利益ですけれども、これは前年対比で５１億円増加しております。内容的には、プリンシパルトランザクション、クレジットトレーディングの受ける業務、あるいは個人部門で投資運用商品の販売の手数料、こういったものが堅調に推移いたしました。それから、アプラスですけれども、子会社のアプラスですけれども、ショッピングクレジットの取扱高も増加しております。
こういった要因で、前期比５１億円の増加という形になっております。
それから、経費ですけれども、これは第１次中計はずっと経費は圧縮してきましたけれども、この２次中計からは先ほど社長からもありましたけど、ビジネスの拡大に必要な経費は積極的に投入するという考え方のもとに、４２億円、前期比では１２年度比では増加させております。内訳で申し上げますと、人件費で１３億円程度、それから物件費で２９億円程度です。
それから、与信関連費用ですけれども、これも先ほどちょっと話が出てましたけども、不良債権処理の進捗によって、引当金の戻りが立っております。この結果、２億円と、１２年度比では５２億円の改善という形になってます。この与信関連費用についても後ほどちょっと詳しく説明しますけれども、期初に私、２００億円がうちのだいたい与信費用の状態だと申し上げました。法事部門で１００億円、個人部門で１００億円というふうに内訳も申し上げました。個人部門については、ほぼ見通しどおりでした。若干減りましたけれども、ほぼこの水準で落ち着いたと。法人部門が１００億円のクレジットコストが発生する代わりに、逆に戻りが立ったと。要するに、事実上、これ与信費用ゼロですね。２億円かかってますけれども。ほぼゼロにするぐらいの戻りが立ったということです。
この要因は何かと言えば、１つにはこれは残念なことに１３年度、運用残高が当初想定よりも大幅に未達に終わった。結果、繰入残高がまず減ったということが１つ。それから、２つ目には先ほど申し上げた不良債権処理の進捗によって、戻りが想定以上にあったと。この２つの要因によって、大幅に改善したということが言えます。
それでは、５ページ目。今年度の予想についてちょっとご説明します。
この階段表は、一番左に２０１３年度の連結当期純利益、一番右側に５５０億円という１４年度の計画値、目標値を置いております。その間にワンタイム要因、あるいは営業努力部分でどのぐらい増やさなきゃいけないかっていうのをそれぞれお示ししています。
左からちょっと申し上げますと、まずグレーゾーンコスト１５６億円、１３年度に発生してたコスト、これがなくなります。これが増益要因にまずなります。それから、その隣、調達コストの低減１００億円。これはもう再三申し上げてる高金利の預金、５年前にとっては高金利利回りの預金が、去年の９月から今年の６月にかけて全額満期が到来します。これの影響による資金コストの調達コストの低減が約１００億円程度見込んでおります。
それから、その右横２７０億円。ここが実際的に今年度頑張って積み上げ、いわゆる営業努力で積み上げていかなければいけない部分ということです。内訳で申し上げますと、資金利益はさっき左のように１００億円ありますから、全体としては１４５億円ですけども、この１００億円を除けば４５億円ですね、を実際の努力部分で増やしていかなきゃいけない。要するに、資産の積み上げで増やしていくという形になります。
それから、非資金利益が２２５億円増加させる形になります。２２５億円なんですけども、このうち、１４年度でワンタイムと言っていいロスが約７０億円ありましたから、これが消えるだけで自然体で７０億円回復できますので、実質的には１５５億円頑張って積み上げるという形になります。中身的には、これはもうそれぞれ多岐にわたるんですけども、クレジットトレーディング、あるいはディーリング収益、グローバルマーケットのディーリング収益ですね。それとか、個人部門における手数料、アプラス、あるいはリテール部門での投資販売手数料。こういったもので積み上げていくという計画になっております。
それから、逆に１４年度の計画の中でコスト増加になる部分。これが３８９億円、前年対比で増える部分です。この中身は、クレジットコストで２５０億円、それから一般経費のところで１３０億円、約１３０億円ですね、１４０億円ですか、約１４０億円の増加を見込んでおります。
クレジットコストは先ほど申し上げましたけども、社長からもちょっと保守的に見てるって申し上げましたけど、内訳は申し上げますと、法人部門で６０億円程度を見ております。個人部門で１９０億円。ここがあとからサンジーブのほうかも説明あるかと思いますけど、若干保守的に見てる。ただ、保守的には見てるんですけども、コンシューマーファイナンスの残高、今後増やしていく計画ですから、それ相応に従来の１００億円よりも多少は増えるだろうという見立てをしております。
以上で簡単ですけども、２０１４年度の当期予想の内訳です。
続きまして、１３年度の主要トピックということで２点。これも先ほどもう社長から概略説明ありましたけども、グレーゾーンとうちの運用のポートフォリオの中身についてちょっと申し上げます。
まず、８ページをご覧ください。グレーゾーンからご説明します。
グレーゾーンは、まず一番右端に１３年４月から１４年３月の実際の支払額、これは新規と新生フィナンシャル合わせた支払額をお示ししておりますけれども、これが４３０億円でした。これは従来のＧＥ補償対象分と非--、うちがプロパーに払ってた部分合算での数字です。それに対しまして、引当金の残高、これは２，０３５億円。１４年３末であります。
したがいまして、引当水準は５年弱。正確に言いますと、だいたい４．７年ぐらいの引当てをしておりまして、業界の平均がだいたい２年前後と聞いておりますので、それを大幅に上回る引当水準になってるということが言えます。
それから、補償契約の終了に伴って、ＧＥから受領した１，７５０億円、これは現金で積まれてますので、将来のグレーゾーンの支払いリスクをカバーするとともに、その間、調達コストの低下、あるいは流動性ポジションの改善に当然のことながら寄与していくという形で、副次的な効果としてこういうものが挙げられます。
それでは、９ページをご覧ください。ここは、運用資産の貸出金のポートフォリオ、中身の変更について申し上げてます。
これは、一番左側にあるのが１１年３末の貸出金の残高４兆２，９００億円に対しまして、１４年３末は４兆３２０億円と増加しては３００億円弱の程度の増加にとどまっております。ただし、この下側に出てる部分、ここの残高が１兆７，９００億円あったものが８７０億円、９，２００億円減少しております。これも下側のやつは何かと申し上げますと、右側にちょっと書かれてますけれども、不良債権、これで１，７００億円、それからその他要注意債権、クレジットクオリティーが総体的に悪い資産ですね。これが約３，２００億円減っております。それから、それ以外のノンコア資産。ノンコア資産というのは、１次中計でもう当行が積極的にやらない分野の資産、これを減らしていくっていうことを申し上げましたけども、これと、それからいわゆる低採算資産ですね、これがございます。
である一方、残高はほとんど変わってないわけですから、当行が注力すべき資産、これが２兆５，０００億円から３兆４，５００億円ですね。９，５００億円増えてるということで、要は貸出金の残高そのものはほとんど変わってないんですが、中のポートフォリオが大幅に改善してるっていうことがこれでおわかりいただけると思います。
以上がトピックスでございます。
続きまして、ここからはまた１３年度の業績の個別項目の中身について、いまひとつ詳しくご説明申し上げます。１１ページをご覧ください。
資金利益ですけども、全体は先ほど申し上げたとおりです。中身でちょっと部門別にちょっと申し上げていきますと、個人部門の資金利益、これが８４４億円から８５３億円に伸びております。これは住宅ローン、あるいは新生カードローンレイク、これの着実な残高に伴って、利息収支も増えていったと。資金収益も増えていったということが言えます。
一方、法人部門ですけれども、ここは不良債権処理の影響もありまして、運用資産残高が想定比では伸び悩んだ。この結果、前期比では減少して、２７６億円。約２０億円強の減少幅になっております。あ、失礼、２００億円ですね。ん？いや、２０億円ですね。減少幅は２０億円です。２９８億円から２７６億円に--、２０億円強の減少幅となっております。
それから、非資金利益につきましては、その右隣にお示ししておりますけれども、まず個人部門、ここは非資金利益は先ほども申し上げましたけれども、投資商品販売の堅調、投資商品販売が堅調に推移しました。これによる手数料収入の増加、あるいはアプラスのショッピングクレジットの取り扱いの増加。こういったもので４２０億円から４４０億円、２０億円強増加いたしました。
それから、法人部門ですけれども、法人部門の非資金利益は、これはプリンシパルトランザクションの業務が堅調に推移したこと等もありまして、前期比比較で言うと、大幅に増加、約１４０億円の増加を見ております。
である一方、前期残念だったのは金融市場部門。いわゆる、市場関連取引ですね。ここが伸び悩んだ結果、４０億円ぐらい減少しているという形になってます。
以上が非資金利益の中身でございます。
続きまして、１２ページをご覧ください。経費と与信費用について申し上げます。
経費は１，３２８億円ということで、約４０億円増加しておりますけれども、主に伸ばしてるところは人員増加に伴って約１３億円。それから、先ほど物件費２９億円と言いましたけど、この物件費の中で主に伸ばしてるのはシステムコスト。これは、今うちはシステムが非常に旧弊なシステムを使ってましたので、全部入れ替えをやっております。これに伴って、システムが増加している。システムコストが増加している。それから、もう１つはコンシューマーファイナンスにおいて積極的にビジネスを拡大していくための広告宣伝費、これを増加させております。
それから、右横、与信関連費用でございますけれども、これも前年、１２年度に比べて１３年度は５０億円の改善。ここは先ほどほとんどもう説明しちゃったんで、簡単にご説明しますと、前年対比では５０億円、これは不良債権処理がさらに１２年度よりも進んだということですけども、全体として見て、ほぼゼロに近い水準になったのが先ほど申し上げたとおり、個人部門はほぼ想定どおり、法人部門が約２００億円近い改善を示したということです。繰入を見てものが実際には戻りになったと。逆に動いたという形で、オーバーな改善になっております。
続きまして、バランスシートについてご説明します。１３ページをご覧ください。
貸出金の状況でございますけれども、これも貸出金や不良債権処理を進める一方で、住宅ローンの堅調な増加、あるいはコンシューマーファイナンスがずっと減少してきたのが、１２年の１２月を底に増加に転じたこともあって、わずかですけれども、１３年３末比では３００億円程度弱増加して、４兆３，１９８億円となっております。
一方、預金なんですけれども、過去に実施した、先ほど申し上げました高金利預金ですね。これが前期９月から３月の間に約４，６００億円期日が到来しております。それで、これをこなしながら、残高的には約リテールは４，０００億円--、３，０００億円ですか、３，０００億円ぐらい増やしている形になってます。
法人預金ですけれども、法人預金は若干減少しておりますけれども、法人・個人合わせた預金残高は約４，０００億円増加という形になっております。
続きまして、１４ページをご覧ください。利鞘についてご説明します。
総資金利鞘ですけれども、ずーっと３年間下がってきたものが前年度は２．０７％と５ベーシス程度改善しております。これの要因ですけれども、右側を見ていただくと、まず貸出金利回りの低下。これが従来の低下幅に対して、低下率がだいぶ減少してきております。この理由ですけれども、これは最大の理由はコンシューマーファイナンスの残高低下が止まった結果、運用利回りの低下幅が大幅に減少してきたということが言えます。
である一方、調達コスト、これが４３ベーシスから３５ベーシス。約８ベーシスぐらい改善しております。これはもう再三申し上げてるとおり、ほとんどすべてが高金利預金の剥落に伴っての改善幅ということが言えようかと思います。
この結果、利鞘も５ベーシス、総資金利鞘も５ベーシス改善したという形になっています。
１５ページをご覧ください。不良債権について申し上げます。
まず、右側の表ですけれども、１４年３末は１，６４７億円と、１２年度対比では７７９億円減少しております。それから、ちょっと表にはないんですけれども、その他要注意先も１２年度対比では８７２億円減少して、１，０８８億円まで減ってきております。
この結果、不良債権比率は３．８１％となって、１３年度３末対比では１．５１％改善しております。
これも先ほどちょっと話に出ましたけども、今年度にはこの不良債権比率はほぼ２％半ばぐらいまで下がってくるだろうといま見込んでおります。
最後のページですけれども、１６ページをご覧ください。自己資本について申し上げます。
バーゼルⅢ国内基準のコア資本比率、これは１３．５８％です。規制上求められる水準は４％ですので、大幅にクリアしていると。それから、これは当行の内部で自主的に決めてますけど、中計で目標としているバーゼルⅢの完全施行ベース、国際基準の完全施行ベースですけれども、これを中計では７．５％で目標値に置いておりますけれども、これも大幅に上回る９．２％という状況でございます。
以上、簡単ですけれども、私からの説明は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
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司会 [4]
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それでは続きまして、個人向け業務の概況、プレゼンテーション資料別冊資料ということで、お手元お配りしておりますけれども、個人向け業務の概況につきまして、サンジーブ・グプタのほうよりご説明させていただきます。
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サンジーブ・グプタ 株式会社新生銀行 - 専務執行役員 個人部門長 [5]
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（通訳済み）皆様、おはようございます。英語で話すことをお許しください。日本語チャンネルは１チャンネルです。
１９ページに入る前に、いくつか概況について個人向けの終わった年度のコメントをしたいと思います。
第２次中計の２年目ということで、非常に合理的な進捗を遂げることができました。資産を拡大することができたということでの進捗がありましたし、また顧客基盤を拡大するための提携を増やすことができた。また、残高を増やすことができた。また、新商品やサービスを個人グループで導入することができたということで、これらの努力はすべて第２次中計の３年目の５００万個人顧客を目指す一環の努力として実施いたしました。
それでは、１９ページをご覧ください。
今、塚元から言及があったとおり、預金残高が５．１兆円近くまできました。５．１兆円という預金残高を維持できております。これは４，５００億円の高いコストの預金があるにも関わらずです。つまり、ロイヤリティの高いお客様がわが行に対して、残高を維持してくれるということであります。それは非常に良い傾向でありまして、また預金の調達コストが４３ベーシスから３５ベーシスまで下がったという説明がありました。ですので、これらの預金が第１四半期におきまして、ロールオーバーを迎える中で、おそらく調達コストは今後も引き続き下がっていくでしょう。
さて、資産の分野におきまして、主要資産を見てみますと、３つの主要ビジネス、リテールバンキング、レイクビジネス、そしてアプラス。すべてにおきまして、コアの貸付資産を拡大することができた。リテールでは、住宅ローンが１．１８４兆円まで伸ばしております。１．１８兆円です。
詳細にわたってどういう取り組みを住宅ローンの分野において実行したかということについては、後ほど述べます。また、無担保個人ローンについてもシェアが拡大しておりますし、また革新的なプロジェクトの導入も続けております。さらに、クレジットスコアカードを改善することによりまして、残高を増やして質も改善していこうと思っております。
アプラスの割賦残高ですけれども、新しい加盟店も増えております。それが２１８ビリオンから２，６００億円まで残高を伸ばした牽引力であります。また、収益も増加しておりまして、３０億円ぐらい伸ばしておりまして、１，２９０億円まで増えました。与信費用と費用も前年と比べると増えております。何で経費が増えたかというと、ニュービジネスに投資しているから、システム投資、マーケティング投資をしておりまして、われわれのフランチャイズ基盤を拡大するための投資を続けているからです。コストですけれども、与信関連費用は残高が増えてるということに関連して、与信関連費用も増えているという状況です。
では、２０ページに進みます。２０ページはとっても大切なスライドでありまして、これが中計を１枚でまとめております。
個人部門として１，０００万の顧客を持っておりますけれども、２５０万人の顧客しかまだいません。ですので、コア顧客の２５０万人からどうやって５００万人まで増やすか。われわれはさまざまな取り組みを２０１３年度に開始いたしました。まず、その中でも最も大切なのが、親会社ＣＣＣ、つまりカルチュア・コンビニエンス・クラブ、Ｔポイントの親会社ですけれども、提携してリテールバンキングでの提携を行ったということ。これが最大のイベントでした。Ｔポイントのタイアップはアプラスの子会社がＣＣＣと提携している中で、それをリテールバンキングのカスタマーに対して拡大したいと思っております。
当麻社長から言及したとおり、既存顧客と何をやるかっていうことが主眼ではない。最もエキサイティングなのは４，８００万人のＴポイントのメンバーがいる中、４，８００万名のすべての会員が新生のお客様になるわけではない中で、どうやってターゲット化して、この４，８００万人という総数のうち、どこをターゲット化して、新生銀行と取引させるかということがわれわれにとっての最大の課題でありまして、最もわれわれとしてもエキサイティングに思っていて、この提携を梃子に拡大していこうと思っている分野です。
先に、当麻社長のほうからまた触れましたとおり、現在ローソンとファミリーマートとも提携いたしました。そのことによりまして、便宜性が向上いたしましたので、引出も便利になった。これについては、もう少し後ほど詳しく説明させていただきます。
基本的に新たにわれわれとして始めている取り組み、昨年度始めた取り組みによって、ただ単に新規顧客が増えるだけではなく、既存顧客との関係を深化することにも役立つと思っております。なぜならば、２５０万人がすでにコア顧客になっている人たちと、４，８００万人のＴポイントメンバーのうち、新生口座をすでに持っている方たちともさらに取引をやるということのインセンティブが働くと思います。ポイント獲得になるから。
銀行取引の額は総体的にほかの小売よりも高額になりますので、お客様のほうとしても銀行取引やったほうがＴポイントをためやすい。ですので、新規顧客獲得だけではなく、既存顧客との関係深化にも役立つということですし、また加えて、アプラスとのクロスセルも促進できます。すでに５００万人のクレジットカード会員で、すでにＴポイントメンバーであるお客様がアプラスにおりますので、アプラスにとってもプラス要因となっていくでありましょう。
２１ページです。すでにここで網羅されている点は、一部カバーしたかと思います。２１ページは、Ｔポイントプログラムの提携拡大の強みを示しております。先ほど申し上げた４，８００万人の会員。すでに５００万から７００万のアプラス会員が重複して、Ｔポイントメンバーでもあります。リテールバンキングもＴポイントをやると口座開設、円定期預金、あるいは住宅ローンでＴポイントを付与するということをやっておりますので、こういった取り組みすべてで２社間のクロスセルがやりやすくなっていくでしょう。
また、繰り返しになりますが、ターゲットマーケティングを４，８００万人をターゲット化してやっていきます。終わった年度におきまして、すでにパイロットプロジェクトをやりました。Ｔポイントを対象としたマーケティングに関して、前兆としてはお客様の中で、Ｔポイントをためたいと思っている人たちがかなり関心を寄せております。この人たちはＴポイントとの提携をやっていなかったならば、新生で開設していなかった人たちです。また、初期の兆候でしかないんですけれども、前兆としては今年度にとっても良い前兆が２０１３年度においても得られたということになります。
２２ページですけれども、先ほどファミマとローソンについても言及いたしました。この２つのコンビニと提携することによって、ＡＴＭが１万５，０００から３万８，０００に増えました。ですので、お客様にとって便宜性がそれだけ拡大しただけではなく、全国カバレッジ、セブンイレブンがすべて全国の各地に進出していなかったので、ファミマとローソンとも提携したということで、全国のカバレッジも獲得できました。つまり、全国どこでもお客様は、セブンイレブンでもファミマかローソンであったならばあるので、日常のＡＴＭの利用ができるようになったんです。また、ファミマはＴポイントも提供していますので、もしお客様がファミマで銀行取引をやれば、Ｔポイントをそこでも獲得できます。
２３ページです。こちらでは、少し住宅ローンについてご説明いたします。
１０年前に全面的に本格的に住宅ローンビジネスを開始いたしました。当麻社長が言ったとおり、最も安い住宅ローンではありません。金利プライスは右下に書いてあるとおり、最も安いわけではないんですけれども、われわれのフォーカスは商品性とサービスです。それについて詳しく説明させていただきます。
ご存知のとおり、当初からゼロの前期弁済、保証費もゼロ、無料。そして、団体生保に関して新生が肩代わりしておりました。最近、お客様に対する提案を改善しつつも、決して金利を安くしないで何ができるかということを考えてきました。そういった中で、先ほどもすでに説明があったとおり、リファイナンスマーケットが主に初期におきましては主だったお客様だったんですけれども、ここが減っております。そうすると、新規住宅購入する新規顧客をどうやって獲得できるかということで、２年ほど前からさまざまなデベロッパーとのタイアップを始めております。そこで、６０以上のデベロッパーとすでに提携しておりますので、住宅ローンを底としてプロモーションしていきます。
また、住宅ローンセンターも全国的に拡充しておりますので、８つのセンターをすでに開設したので、そこにお客様が来ていただければ、相談して契約できるということで、契約しやすくなりました。それがチャンネル側とサービス側です。そうすると、商品性はどうか、どういう新たな商品的な特徴を提供するようになったか。昔は、既存住宅に関して、中古だとローンを提供しない、あるいは増改築のローンは提供しないという方針だったんですけれども、それを変えまして、中古でも、あるいは増改築でもローンを提供することにしました。
また、これは主に働く女性向けなんですけれども、育児・保育サービス、あるいは家事代行サービスを働く女性向けに提供することになりました。つまり、働く女性にとっては、これが本当に大きな助けになるということです。また、この分野に関しては、いろいろと問い合わせがきております。また、女性のお客様にとって非常に魅力的な特徴ですので、かなり関心が高まっております。
つまり、リスクアセットに関して相対的なリターンは獲得したい。ほとんどのローンは１００％以下のＬＴＶ、リスクウェイトが３５ベーシスですので、３年中計の中で、われわれは１％ＲＯＲＡを達成したいという目標を掲げておりますので、その目標に向けて、われわれ決してプライシングは犠牲にしたくない。むしろ、特徴で戦うんだという姿勢を打ち出しております。そうすることによって、相対的リーズナブルなリターンをポートフォリオに対しても創出することができるという体制で続けたいと考えています。
２４ページです。左のグラフからおわかりいただけるとおり、個人向け無担保ローンは２０１３年３月で底を打ちました。以後、毎月、毎四半期ごとに常に残高は増えております。ですので、新しい貸金法で残高が縮小したわれわれだけはなく、マーケットが縮小するということに関する過剰反応はむしろ過去の問題になっておりまして、今では残高が上向きになりました。終わった年度に関しては、６．４％拡大しております。貸出残高がレイクビジネスにおいて銀行カードローン、そして新規のレイク顧客が９．４％増えました。
今後の戦略ですが、マーケティングと効率改善のバランスをとりたいと考えております。スマホ、インターネットの申し込みが増えております。今、申し込みの６０％はインターネットかスマホを介してです。つまり、ここで何を言わんとしているかというと、無人店舗の数が競合他社よりは少ない。でも、われわれとしてはやはり効率を改善したいとは思っています。スマホ、ちなみに投資しています広告費も使っているし、スマホとインターネットの機能性を拡充するために投資をしております。ただ単に無人店舗を拡大するための投資をやってるわけではありません。それでもシェアは維持していまして、マーケットシェアは、つまり店舗が少ないからといって決してシェアが落ち込んでいるわけではありません。
右側をご覧ください。成約率ですけれども、ご覧のとおり成約率３７、３８％ぐらいで過去１年推移してきました。競合他社の成約率のほうが一部高い水準です。その理由ですけれども、やはり分母が違う。つまり、われわれはすべての新生を分母に入れています。お客様が口座開設していた人であろうがすべて分母に数えるんですけれども、一部の競合他社はそういった人たち関しては、分母から外しているということがありますので、決して１対１の比較にはなっていないかもしれません。ただ、われわれ、与信に関してはプルーデントにやっておりますし、ＬＥ０、ＬＥ１、他社借入件数が０、あるいは１のお客様に集中しております。住宅ローンと同様に、やはり質は犠牲にしたくない。むしろ、特徴と効率を求めたい。
また、マーケティングだけでもテレビ広告だけはありません。この業界だとテレビ広告やってればいいといったようなバイアスがかかっていますけれども、バイアス、鉄道、雑誌、インターネット、アフィリエイト、ＹｏｕＴｕｂｅ、ＳＭＳ、ＥＤＭなど、全部出稿していきたいと思っております。ですので、より多くのお客様がスマホで申し込む、インターネットで申し込む中で、テレビ広告は主にブランド認知度を高めるために活用しておりますけれども、ほかの広告経路はやはり顧客数および申し込み数を増やすために活用しているという状況です。
最後になりましたが、アプラスです。ご存知のとおり、３つのビジネスをやっています。ショッピングクレジット、クレジットカードと決済事業です。
右側のグラフをご覧ください。ショッピングクレジットとクレジットカードの残高を示しておりまして、ここ２年間ばかりはずっと増え続けてきました。一方、自動車クレジットとカードローンが減っております。オートクレジットですが、ここではリターンをリスクアセットにフォーカスしております。十分なリターンを提供してくれないパートナーとの関係は断ち切っておりますので、特定のパートナーの合理化、つまり十分なリターンが出てこないパートナーとの関係を断ち切るということで、減っています。やはり無担保個人ローンでは、カードがこれから主眼となって、アプラスの主流ビジネスになっていくでしょう。
では、まとめさせていただきます。
個人部門におきまして、終わった２０１３年度に関して申し述べれば、いくつもの新たな取り組みを行うことによって、顧客基盤を拡大いたしました。Ｔポイント、ローソン、ファミマとの提携。また、新商品はサービスも導入しました。貸付残高が主要事業分野において拡大しております。預金調達コストは下がり続けており、今後も調達コストは下げていくことができるでしょう。また、グレーゾーンのエクスポージャーも十分引き当てられておりますので、良い立場な立ち位置で顧客も増やす、残高も増やす、そして収益性も高める立場にあります。
ご清聴ありがとうございました。
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Questions and Answers
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司会 [1]
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それでは、これより質疑応答を開始させていただきたいと思います。ご質問のある方は、挙手を願います。こちらからご指名させていただきますので、会社名とお名前を言ってからご質問をいただければと思います。
それでは、ご質問をお受けいたします。よろしくお願いいたします。
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参加者側発言者不明 [2]
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まず、１点目は経費について。２点目は法人の与信費用の考え方についてです。経費なんですが、中期経営計画では今回１，４００億円でしたんで、５０億円中計対比で増えてるということになると思うんですが、これはどの分野でどういった形が差異となっているんでしょうか。また、この１，４５０億円という計画なんですが、仮にトップラインがいかなった場合は、この経費もいかないというふうに考えるべきなのか、経費は先行的に出るんでしょうか。来期は中期経営計画では１，４５０億円になってるんですが、この来期の経費も増えるというふうに考えるべきなんでしょうか。まず、１点目がこの経費についての考え方です。
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塚元 滋 株式会社新生銀行 - 専務執行役員 最高財務責任者 [3]
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じゃあ、お答えします。中経費でどういった分野で伸びてるかということですけれども、まず、ちょっとお待ちくださいね。人件費で２０億円、約２０億円。それから、残りがあれですね、物件費という形になります。それで、ご質問のあった、要するにビジネスが拡大していかなったとき経費も下がるのかっていうのは、一部固定費化している。システムなんかは、これはビジネスの拡大に関わらずある程度増えていくと思っています。それ以外についてはおっしゃるように、当然のことが業容拡大に応じて、改変的に変わっていくものだと思っています。
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参加者側発言者不明 [4]
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来期はどうでしょうか。
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塚元 滋 株式会社新生銀行 - 専務執行役員 最高財務責任者 [5]
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２０１５年度ですか？２０１５年度は今ちょっと計画してない、まだ中計の数字を維持してるという考え方です。また、来年になったら当然今の今年度のビジネスの進捗度合いを見て、経費の出方が変わってくると、こういうふうに思っています。
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参加者側発言者不明 [6]
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ありがとうございます。２点目は法人の与信費用の考え方についてです。今回２５０億円与信費用見てらっしゃるわけなんですが、法人６０億円で個人１９０億円っていうお話なんですが、この法人６０億円の中では、戻り益っていうのはどれぐらい見込んでらっしゃるんでしょうか。また、不良債権比率が２％台に落ちるという意味においては、最終処理が進む前提だと思うんですが、ここから出てくるインパクトというのが与信費用およびトップラインにプラスマイナス両方あるんだと思うんですが、どういうふうに織り込んでらっしゃるんでしょうか。
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塚元 滋 株式会社新生銀行 - 専務執行役員 最高財務責任者 [7]
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戻りについてはあまり見せません。だから６０億円は、そのまま繰入額という理解をしていただければ結構です。今、想定している不良債権処理する、要するに２％台まで落ちるその不良債権ですけれども、ここではほとんどもう戻りは立たないだろうと見てます。若干立つかもしれませんけど、数億円レベルの話だと思っています。
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司会 [8]
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よろしいでしょうか。それでは、次のご質問お聞きしたいと思います。
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参加者側発言者不明 [9]
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２点お願いいたします。１点目がＧＥ補償の影響についてです。今回の終了によって、計上ですね、何か変化がある部分あれば教えてください。併せて、弁護士さんからの開示請求件数は、どういうトレンドを辿っているでしょうか。これが１点目です。
２点目が資本政策に関してです。資本の質も改善が図られていて、今後、増配など、株主還元に対しての考え方について教えてください。以上、２点です。
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サンジーブ・グプタ 株式会社新生銀行 - 専務執行役員 個人部門長 [10]
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（通訳済み）もうグレーゾーン補償が終わったということで変わるかっていうことかと思いますけれども、どんな変化が予想されるか。現在、シンキというグループ会社があって、似たようなオペレーションをやっていて、シンキのほうが規模が小さい。ですので、両方のベースとプラクティスをグレーゾーンのオペレーションに関しては共有させることができるので、グレーゾーンの結果が、つまりコストを減らすことができると期待します。
なぜならば、もともとＧＥの補償が付いていたとき、もちろん慎重にはやっていたんですけれども、ＧＥとの契約をも守らなくてはならなかったということで、ある程度の縛りがかかっていました。もはや自由度を獲得することができるようになったので、シームレスに関してベストプラクティスを両社間で共有することができました。
開示件数が減っているかっていう２つ目の質問ですけれども、全般的に開示件数は減っております。１０年の時効があるということがシンプルな要因であって、６、７年前から始まっているので、シンプルに時効要因でも減っております。つまり、もはや申請できる総数が減っているということで、今後もその要因で引き続きグレーゾーンコストが減り続けると思います。ほかの要因が今のままだったとしても、一般論としてそれだけでも減ります。
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当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長 最高経営責任者 [11]
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資本政策について私のほうからお答えします。私も役員持株会に入ってまして、当行に来て以来ずーっと買い続けてまして、株価が安いこともありまして、（ハカ）が割りといってるんです。これは株主総会なんかのときにも公示しますからそれはいいんですけど、多分、今どのぐらいなんだろうね、１２万とか１３万とかそのぐらいの株数を持ってるんですよ。だから、１株主としても、今のところの株主に対する還元というのはやや低いんじゃないかと。それから、株価もあんまり上がらないんで、何となく投資対象して、いや、こんなこと僕が言うと変なんだけれども、何となく満足できんなという感じはしております。ですから、皆さん方がお持ちの感情は、私もシェアをしたいと思います。
ただ、再三申し上げるけれども、私どもの生命線というのは将来に対しての成長なんです。したがって、当然、ノンインタレストインカムなんかの増加っていうのも期待しますけれども、やはり銀行とすれば、ローンブック、貸出資産の増加。これは個人も法人もみんなそうですけれども、これを将来にわたって確保していかないといけませんということになるんだと思うんですね。
そうだとすると、やはり今、今はややご説明したとおりで自己資本比率もずいぶん高くなってるんですけれども、でも将来の成長を加味したときに本当に足りてるのかということについては、まだもうちょっとという感じがしてます。したがって、もうしばらくの間は、まことに恐縮だけれども、今の現状で我慢をしていただけないかと。
それから、その１円の配当っていうのはもう最低限ですから。これはもう十分に認識してまして、何とか少しでも上げられるように資本の充実を一層続けると。要は収益を上げ続けるということですけれども、それと同時に、そちらのほうも当然に考えていきたい。それも近い将来そういうものを実現できるように努力していきたいと、こんなふうに思ってます。
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司会 [12]
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よろしいでしょうか。それでは、引き続きご質問をお受けします。
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高宮 健 野村證券 - アナリスト [13]
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２点お願いいたします。１点目は成長の課題について。２点目は貸出残高をどう増やすかという点です。１点目の成長の課題ということですけれども、再三、成長が生命線だというふうに社長おっしゃいましたけれども、現状とらまえている中で、御社が成長していくにあたって、何が課題か、どういったことやっていかなきゃいけないのかという問題意識、成長に関しての問題意識というようなものを現状どのようにとらまえているかという点について教えてください。こちらが１点目です。成長の課題ということです。
２つ目、貸出残高を伸ばしていくという点ですけれども、今期、中長期いずれの観点から見てもどうやって増やしていくのかと。どうやってっていうのは、すなわちどの分野で増やしていくのかということと、それをどういう施策で増やしていくのかということについて教えていただきたいと思います。
併せて、今の厳しい貸出市場の競争化でそれをプライシング、貸出利鞘を犠牲にせずに増やしていけるんでしょうかという点についても併せて教えてください。２つ目の質問は、貸出残高をどう増やしていくかということです。よろしくお願いします。
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当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長 最高経営責任者 [14]
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はい、はい。まず、成長の課題、問題意識についてどんなふうに捉えてるんだと、こういうお話なんですけれども、ちょっと夜郎自大になるのかも、に聞こえるかもしれませんけれども、要は商業銀行、日本の商業銀行というか、銀行の使命って何だっていうところから、私はスタートしてる。いつもスタートしております。
日本の銀行、これはほかの銀行さんの批判になるのかもしれないし、あるいは天に唾する、自分もそうでしたから、天に唾する話になんのかもしれないけれども、この現状を申し上げると、一言で言えば、新生の負傷はないよと。リスクテイクの意思がないよということじゃないかと。近頃はＦＳＡにまでリスクテイクをしろなんて言われてるわけですよ。これはね、もうｓｈａｍｅ以外の何ものでもないと、私は思います。だから、他行との差別化も含めまして、どういうバンキングやらなきゃいかんのかというのもやっぱりよくよく考えていく必要があるだろうと、こう思ってます。
今、日本の経済が直面してる課題って何でしょうかというと、当然、日本全体の産業構造を変えなきゃいかんのじゃないかと。今までものづくり、原料輸入して加工して、ものをつくって輸出すると。自動車とか家電なんかがその典型でしたけれども、こういったものは２１世紀にはやはりかなり特殊なところ、先端の尖ってるところ。例えば、特殊素材であるとか、何だ、スマホの画面の何とかだとか、そういうふうな先端的な素材について言えば、これは優位性を保てる、それは技術力で保てるわけですけれども、それ以外のコモディティについて言えば、これ負けちゃいますよと。だから、そういったところに対して投資をしていかなきゃいかん、あるいは業態転換をしていかなきゃいかんというのが日本の今の多くの企業が直面してることだろうと思います。
自動車さんなんかによくあるのは、当然もう海外展開をするんですということで、もう産地直送、地産地消ですね、こういったものをやってくれるようなことになっちゃう。そうすると、じゃあ、日本は何やるんだという話が１つあります。これについて言うと、僕が思ってるのはやっぱり技術力を磨くしかないんだよというふうに思ってます。それも、それもさっき言ったような先端素材だとか、そういったもの。全く先端的な、こういったものが１つあります。
それから、もう１つは日本の国が２１世紀にどういう役割をグローバルソサエティの中で担うんでしょうかという質問、クエスチョンになるんだけれども、要はものづくりだけではもうもたんでしょうと。シュリンクしていくでしょうということだとすると、じゃあ、何なんだと、こういうことになると思うんですね。
僕の個人的な考え方で言えば、２１世紀っていうのは、アメリカはたぶんいろいろ言ってるけれども、警察官ですと。これは２１世紀中あんまり変わらんだろうと思います。では、日本はっていうと、日本はおそらく消防署になるんです。消防車になるんですと。何か災害があったらそれをｓｏｌｖｅすると。解決していく。そういう消防署になるんですよということじゃないかと思うんです。
何でそんなこと言ってるかというと、まず第一に公害問題。ＰＭ２．５なんかでいま騒がれてますけれども、これの先進国であります。日本はひどい公害を経験して、世界で初めて。それを解決してきた。そういう技術的蓄積があります。経験があります。それを中国でもどこでもいいですけれども、そこに提供していくこと。それで商売をするんですと。
２つ目は省エネですね。これもオイルショック以降、ものすごい勢いで省エネをやってきたと。この技術力も当然のことながらものすごく進んでますよと。
３つ目、原発です。原発事故の問題。今、福島第一でえらいことになってますけれども、これを何とか片付けるんですと。でね、あんなのやって東電をがんがん叩いていじめて、あんなことやってると、それこそあそこに行こうっていう人がいなくなっちゃいますよと。僕はよくは知りませんけれども、おそらく大学の原子力工学科なんて志望者がものすごく減ってるんじゃないかなと心配してるんですけれども、そうじゃないんだと。あそこにどんどん投入して、とにかくソリューションを探せと。何をしたらいいのかというのを探せと。これを確立した上で、世界中に輸出していくんです。原発と一緒に輸出するんです。
あるいは、高齢化。あるいは、その地域振興ですね。これも東北の被災地域でいま復興、復旧ってやってますけれども、僕が思うのは復興でも復旧でもないんだよと、やることは。仮に元どおりになったとしても、過疎のだんだんどんどん衰退していく共同体がまたできるだけじゃんと。そんなだと、そんなんじゃだめなんですよ。東北が何であんなに伝統的に貧しかったのかと。東北の方々にはごめんなさいなんだけれども、これはやっぱりの搾取の歴史なんですよと。だから、あんな昔に返っちゃいかんのですと。もっとバイタライズしなきゃいかんのです。だから、そういう過疎化だとか、あるいは地域経済の振興だとか、こういったものも当然のことながら課題になるでしょうと。
僕は本当に夜郎自大なんだけれども、そういったものにフォーカスしていきたいんですね。地域経済振興、何ができるんだろうかと思いますし、それからできることは限られてるかもしれないけれども、でも地銀さんと一緒に手を組んでこういった方面にも行くんですというふうに考えますと、高宮さん、結構まだ日本の商業銀行がやらなきゃいけない、そういう分野っていうのは増えるんじゃなかろうかと。それから、与信の形態もとれる与信、とれない与信ってよく言いますけれども、これはこれでいいんですけれども、そのほかにとるべき与信というのがあるはずなんだと思います。
うちに１，０００億円出せと言われると、それはうちが潰れるからノーサンキューなんだけれども、でもね、５億円、１０億円であれば貸し倒れたっていい。そのぐらいの勢いでやらないと、この辺とこ解決できませんから、こういうものやりたいなと。まだまだ具体的な知恵が出てないんですよ。問題意識のセットだけはできてるけれども、まだまだこのソリューションってできてないから、これからなんですけれども、でもこういうものをやっていきたい。それによって、われわれの特色あるいはサービスの評価、こういったものが高まるだろうと、こんなふうに思ってます。
次にもうちょっと喫緊のあれで、貸出残高のお話です。これは、例えばプロジェクトファイの国内のプロファイなんかについて言いますと、大手の銀行さんは大手企業からのお客さんである大手企業がやるようなプロジェクト、工場の上にパネルを置いてソーラー発電やるとかですね。そういったものについてはほいほいお金出します。お金出すっていうのは、これはコーポレートリスクだから、５０億円、１００億円なんてそれはすぐに出せるわけですね、それを出していきます。その代わりにリターンが低いですよと。
僕らそんなのやらない。そうじゃなくて、本当にプロジェクト仕立て、プロジェクトリスクのものをやります。だから、相手の顔見て本当に運営能力があるのかと。それから、４２円だからアホでも儲かる話ではあるんだけれども、ちゃんと運営できるんだろうな、パネルの質は大丈夫だろうな、それからメンテナンスも大丈夫だろうなと、そういったものを見ながらファイナンスをしていく。
多くは、中小のあまり実績のない方々、あるいは資産の背景がない方々。こういう方々が多いです。われわれは社長さんの顔を見、経営陣を見、技術力を見、して、それから担保なんてほとんどないのも同然ですけれども、担保なしで事業リスクで金を貸そうとしてます。だから、今のところ、数十ベーシスじゃなくて、数百ベーシスのリターン、これをいただいておるということであります。
この銀行の特徴っていうのは、１つは旧長銀以来の伝統ですけれども、そのプロジェクト、プロジェクトの評価力っていうのは結構あります、これでも。もう１つはノンリコースローンを一生懸命やってましたから、キャッシュフローファイナンスについては割りと詳しいと。そういったものを合わせると、われわれの得意分野っていうのは、１つここでできるんじゃなかろうかと思います。
それから、これは法人の話ですけれども、さっきもちょろっと申し上げたけれども、中小企業あるいは個人という分野は、割りと銀行のサービスを受けてこなかった分野なんですね。だからここに対してどういうサービスが必要で、どういうソリューションが必要で、どういうニーズがあるのかというものを丁寧に見ていって、そこでそれを掘り起こしていく。個人についてはサンジーブが言いましたけれども、今のところまだまだ特徴が出せてませんけれども、でも例えばＩＴ技術の進展に伴ってそれを取り入れていくとか、あるいは消費者金融ですけれども、これも今のような消費者金融ではなくて、もっと手軽に借りられる消費者金融。そういうふうな分野っていうのを開拓していきたいと、こんなふうに思ってます。
だから、苦戦してるのは、苦戦してるっていうか、伸びてはいるんだけれども、それでも苦戦してるのはやっぱりこういう新しい分野だから、なかなかそれお客さんのほうにわかっていただくまでに時間がかかる。あるいは、もう１つちょっと（じくり）たるものがあるのは、われわれも私も含めてもともと銀行員ですから、だからそういう意味で、マインドセットを変えるのにずいぶん時間がかかってるということなんだろうと思います。ただ、これは私の目の黒いうちはずーっとやりますから。Ｓｏｏｎ ｏｒ ｌａｔｅｒですけれども、必ずこれはそういう銀行っていうのはできるんだろうと、こんなふうに信じてやってます。
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参加者側発言者不明 [15]
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最初の質問は、バランスシートを見ますと、３末でキャッシュが１．４兆円、総資産９．３兆円なんで、もうかなりキャッシュが積み上がってるんですが、これは今後どうなるのか。アセットとライアビリティそれぞれ半年後の姿であるとか、１年後の姿がどうなりそうかってのを教えてください。
２つ目は、せっかくサンジーブさんいらしたので、レイクのお客さんの新生銀行レイクのほうのお客さんのプロファイル、デモグラフィーであるとか、そういったものを教えてください。
それから、最後もう１つサンジーブさんなんですが、今、個人部門のお話を聞いてると、独立したネットバンクをもう１つつくったほうがより個人へのお客さんへのアプローチっていうのはしやすいんじゃないかと思うんですが、それについては何か考えてらっしゃるか教えてください。
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塚元 滋 株式会社新生銀行 - 専務執行役員 最高財務責任者 [16]
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預け金の勘定が１．４兆円あるということで、今後どうなるかということなんですけど、これは当然のことながら、貸出金を伸ばしていきますので、減っていく。去年１年間だと約８，０００億円--、増えてるのは５，３００億円か、ぐらい増えてるんですけど、これは日銀が税金の残高が増えてるという形になってます。だから当然、貸出を増やせばこの分は落ちていくと。今年度の計画で言うと、約８，０００億円増やす計画になってますから、ほぼ今年度増えた部分がみんな貸出に変わると。計画どおりいけばそういう形になります。
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サンジーブ・グプタ 株式会社新生銀行 - 専務執行役員 個人部門長 [17]
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（通訳済み）鮫島さん、レイクビジネスの人口構造、顧客の構成についてだったと思いますけども、先ほど申し上げたとおり、レイク顧客に関しては圧倒的に男性です。支店は全国的にありますので、ただ１カ所、関東、関西集中型ではありません。顧客はいろんなところでわれわれに接触してくる。全国津々浦々です。ただ、関東、関西に若干重きが置かれていることも加重が高いことも事実であります。性別に関しては８０％が男性、９０％近くでしょうか。女性は１０％程度しか占めていません。
われわれにとりまして、常に商品をお客様に他社が提供しない３０日無金利、あるいはＡＴＭ無料、５万円まで３０日無料とか、あるいはもしお客様がレイク顧客がリテールバンクの口座も開設すると、自動的にゴールドに格上げとか、そういうような措置に力を入れております。
先に、全体をどうやって増やすつもりかっていうことの質問がありました。他社はみんな同じようなことをやっていますけども、われわれは違ったことをやりたい。新生は違うということで知られております。つまり、ほかの銀行がやらないことをやるということで知られている。われわれはですからイノベーティブには力を入れております。少なくとも、顧客のあるセグメントに関しては、われわれそういうところで魅力を感じてくれてると思います。
２つ目の質問は、ネットバンクを別につくるということですか？レイクビジネスに関して。
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鮫島 豊喜 ＢＮＰパリバ証券 - アナリスト [18]
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（通訳済み）新規顧客を獲得するために、リテールバンキングの戦略を見てみると、独立したネットバンクをつくるっていうことのほうが新規獲得はしやすんじゃないですか？既存の組織に加えてです。
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サンジーブ・グプタ 株式会社新生銀行 - 専務執行役員 個人部門長 [19]
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銀行の戦略がそうかわかりませんけども、私のあくまでの私見ですが、われわれは両方の目的を物理的な店舗とネット両方でやっております。コールセンターとインターネットのプロセスが高いということ。また、最近スマホバンキングもリテールビジネスで始めました。レイクビジネスでは先ほど申し上げましたとおり、スマホ広告もやっている、ＹｏｕＴｕｂｅにも出稿している。もうすでに申し込みの機能性はかなり先端的です。ですので、ただ単にネットバンク専用の組織をやる意味はないと思います。その目的は、すでに既存の二本立てアプローチ実現していると思います。
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当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長 最高経営責任者 [20]
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ネットバンクをつくろうというふうなことはちょっと考えたことがないもんですから、なるほどとちょっと思ったんですけれども、今、サンジーブが言ったとおり、１つはそういう、いわゆるネット経由のバンキングはもう展開しております。むしろ、お客さんからすると、やっぱり新生銀行ってネットバンクじゃないのというふうに思われてる部分が割りと多いように思う。というのは、インターネットバンキング始めたのはうちの銀行最初ですから、２０００年ごろですから。そういう意味では、そちらのほうのカテゴリーにちょっと近いのかなというふうには思う。
ただ、純粋な今あるネットバンクと比べて、結局アドバンテージは何だろうかと思うと、やっぱり有人店舗が、数は限られているけれどもあるということだと思うんですね。これは利便性とかそういうものよりも、むしろ例えば投資商品を買うときに、プロはおそらくネットで買ってくると。うちにもそういうカスタマーが、そういう層がいらっしゃいますけれども、そうでない層は大多数だから、自分のお金を何かに投資しようとしたときは、やっぱり誰かに相談したいと思うと思うんですね。そのときには誰かって誰だったら、やっぱり機械じゃなくて人間なんだと。ｆａｃｅ ｔｏ ｆａｃｅであったほうがそれはいいんだというふうに思います。
私もそうですけれども、団塊の世代がもうどんどこどんどこ引退していきますという中で、彼ら、大多数の人たちっていうのは、まず第一に投資であんまりいい経験してない。要は、投資をっていうかお金をためようと思ったときってのはちょうどバブルの時代でですね、一瞬儲かったけれども、あとはえらい目にあいましたという世代ですよ。
それから、金融リテラシーなんてそりゃないですと、あんまり。古い世代ですから。そうだとすると、この団塊の世代はどうするんだろうかと思うと、結局お金、退職金いただきました、それから年金も入ってきます。これどうしようかっていうふうにたぶん思ってるんだろうなあと思うんです。私もそうですけれども、私は一時期メーカーに勤めてたもんだから銀行を離れてたんですけど、そのときにいろいろ勧誘がくるんですよ、証券会社も銀行もね。聞いてあげるんだけれども、ほとんど心に刺さらない。
それから、もう１つはこれお客さんに聞いたんだけれども、日本の証券会社、日本の銀行、これは自分の売りたいものを売りに来ると。僕にフィットする商品、そういったものは売りに来ないんだって言うんですよね。これは、１つには日本の顧客は手数料を払うの大嫌いで、だからスイスのプライベートバンクみたいなものが育たないんですよと、こういうふうに言われてるけども、ほんとかいなとちょっと思ってます。だから、今のところこの辺の投資信託だとか、そういう投資商品を売るためにどうしたらいいんだろうかと。どうしたらああいう健全なプライベートバンクみたいなものができるんだろうかというのが１つの課題としてある。
国内で言えば、そういう投資コンサルタント。こういうのを各支店に配置するっていうのはどうなんだろうかなんていま思ってます。だから、そういう意味でいくと、うちはネットバンクの良さと、それからもう１つは実際の店舗、限りはあるとはいえ持ってるという点で、純粋なネットバンクよりもいいんじゃないかと私自身は思っております。
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司会 [21]
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すいません。まだまだご質問もあるかと思うんですけれども、時間のほうが超過してまいりました。本日の説明会につきましては、いったんこれにて終了させていただきたいと思います。何か追加でご質問ございましたら、新生銀行ＩＲ広報部のＩＴチームのほうにご質問をお寄せいただければと思っております。お帰りの際には、できましたらアンケートのほうご記入いただいて、お帰りいただければと思います。
皆様、本日は本当にありがとうございました。
注-- このトランスクリプトで（通訳済み）と注釈がついている部分は、イベント中にライブで通訳者によって通訳されたものです。通訳者はこのイベントをスポンサーする企業によって提供されました。
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