Q2 2014 Shinsei Bank Ltd Earnings Presentation and Webcast (Japanese)
Nov 04, 2013 AM EST
8303.T - Shinsei Bank Ltd
Q2 2014 Shinsei Bank Ltd Earnings Presentation and Webcast (Japanese)
Nov 05, 2013 / 04:30AM GMT
==============================
Corporate Participants
==============================
* 当麻 茂樹
株式会社新生銀行 - 代表取締役社長 最高経営責任者
* 塚元 滋
株式会社新生銀行 - 専務執行役員 最高財務責任者 財務部門長
==============================
Conference Call Participants
==============================
* 司会
* 参加者側発言者不明
* 企業側発言者不明
==============================
Presentation
------------------------------
当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長 最高経営責任者 [1]
------------------------------
皆さん、こんにちは。新生銀行の当麻です。本日はお忙しい中、私どもの中間決算の発表会にお越しいただきまして、ありがとうございます。
では冒頭、私のほうから中間決算の概略と、それから所感等についてお話をし、その後、詳細は塚元のほうに譲りたいと思います。
まず、この中間期ですけれども、最終利益は２７２億円ということで、前中間期から若干増益です。それから、通期目標が４８０億円ですから、達成率は５７％ということで、進捗率としては順調かなということであります。
同時に単体のほうも、中間の利益が１５５億円。前中間期とほぼ同じ水準で、通期収益目標の２６０億円に対しては６０％ということで、これも進捗率としては順調かなということであります。
こういうことで、利益的には一応順調にいってるというふうに見えますけれども、私としてはかなり不満なところが多い決算でありました。
というのは、この３カ年計画、今年から始まりましたけれども、この３カ年計画では、やはり順調な伸長、成長ですね。成長軌道にこの銀行を乗せていきたいんだというのが最大の眼目なんですけれども、この当初の半年間ではそれがほとんど見られない。むしろ、トップラインは若干低下してまして、それから主にはクレジットコストですけども、これが予算対比で大幅に低くなった。これはこれでいいことなんですけれども、ただ決算の全体印象としては、やはり縮小均衡という姿からまったく一歩も出てないということで、そういう意味では、私が目指しているところについていえば、まだまだこれからだなというところであります。
じゃあ何をやるんだと、こういう話になるんですけれども、これについてはもう中期計画等でもご説明しましたとおりで、法人についても個人についても、今までと違う銀行のサービス、そういうものをどう形づくっていくのかというのが私どもの使命でありまして、これに向けてフロント部門をはじめとして、いろんな部門で新しい試みをやっておる。
フロント部門については十分、十分というか、あんまり十分じゃないかもしれないけれども、一応ご説明してます。それとあんまり変わりませんけれども、例えばバックオフィスなんかでもＩＴシステムの更新であるとか、あるいはガバナンスシステムの更新であるとか、人事制度の見直しであるとか、それから組織そのものの見直しであるとか、こういった新たな、今までどっちかというと手つかずというか、後に残っていた、そういう問題を総ざらいしていこうと。こんなふうに思ってまして、社員から言わせれば、それは社長は言うだけだからいいけれども、やるほうは大変なんだぜというふうに文句言われそうなんですけれども、これをやっていかなきゃいかん。
私の立場としては、もっと早くしろと。もっとスピードをアップしろ。もっと深掘りしろというふうなことを、ずっと叱咤激励していかなきゃいけないところなんですけれども、そういう意味でまだまだこれから努力が必要だと。これが見えてくるまで、なかなか枕を高くして眠れないというようなことだろうと思ってます。引き続き、こちらについては努力をしてまいる所存でございますので、どうぞ注意深くご覧をいただきたい。あるいは、ご指摘、ご指導等賜れば幸いだと。こんなふうに思います。
じゃあ、詳細は塚元のほうから申し上げます。
------------------------------
塚元 滋 株式会社新生銀行 - 専務執行役員 最高財務責任者 財務部門長 [2]
------------------------------
はい。すみません。じゃあ、ちょっと座ってやらさせていただきます。塚元でございます。よろしくお願いします。じゃあ、私のほうは、数字を中心に資料に沿ってご説明させていただきます。
まず、ページ５ページをご覧ください。中間期決算概要というところです。このページは１２年度上下、それから当年度上期と、半期ベースで３期連続で数字をお示ししております。
２０１３年度上期の業務粗利益でございますけれども、１，００２億円。これちょっと横のほうに、横のほうの数字を見ていただくとおわかりになるんですが、ちょうど１２年度上期、それから下期の中間ぐらいに該当します。一応、目標の半分、２，１５０億円に対しては若干未達の進捗率４７％ですけども、若干弱い数字となっております。
それから真ん中辺ですけれども、与信関連費用ですけれども、ここは不良債権処理に伴って貸倒引当金の取り崩し益、あるいはコンシューマーファイナンスでの債権の良質化、こういった要因もあって、前中間期の６２億円から当中間期は３億円と大幅に改善しております。
かつ、予算で約年間で２００億円見込んでおります。これも期初の決算説明会の時にご説明したと思いますけれども、もともと法人１００、個人１００ぐらいで見てたわけですけれども、それを大幅に下回る状況となっております。
以上の結果、中間純利益は２７２億円となって、進捗率では５７％と、ここのボトムラインだけ見ると、まあまずまずの結果となっております。
それでは、６ページをご覧ください。このトップラインの明細について、いま少しご説明申し上げます。
まず資金利益ですけれども、資金利益は不動産ノンリコースの減少、あるいはコンシューマーファイナンスの残高減少ですね。こういった要因で、前中間期の５６１億円から５５０億円と減少はしております。ただ、前下期と比較していただきたいんですけども、前下期５５４億円に対してほぼ横ばいの状況になっている。これはコンシューマーファイナンスの残高が今年の１月から反転し、増加に転じております。これが、こういったものが功を奏して、資金利益ではほぼ横ばいをキープできてるという状況になっております。
それから非資金利益ですけども、ここは前中間期４７９億円に対しては４５２億円と若干下回っておりますけれども、これも下期、前下期３９４億円に対しては増加しております。こういった状況になっております。
それでは、７ページをご覧ください。経費・与信関連事業の状況について、ご説明します。
経費は厳格な経費管理、あるいは業務の合理化・効率化、これを進めていく一方で、注力分野に対しては経営資源を積極的に投入していくと。こういう方針のもとに、前中間期比では約２０億円増加しております。主に、これは人件費、物件費、ほぼ同額ずつ、１０億円程度ずつ増加しております。
それから与信関連費用につきましては、今も申し上げましたけども、不良債権処理に伴って貸倒引当金の取り崩し益の計上等々がありまして、大幅な改善となっております。
８ページ。以上の結果、与信関連費用加算後の実質業務純益。これで比較いたしますと、前中間期３４０億円とほぼ同額の今期３４０億円を計上しております。これは、要は今、説明でおわかりいただいたと思いますけども、トップラインの減少、それから経費の増加、これを与信関連費用の大幅な減少で相殺して、ほぼ同水準という形になっております。
続きまして、バランスシートについてご説明します。９ページをご覧ください。
まず、貸出金でございますけれども、貸出金残高は個人向け業務、住宅ローンとコンシューマーファイナンスですけれども、ここは順調に増加しております。である一方、法人部門、法人向けの業務、ここは不良債権処理もありまして、残高は減っているという形になっております。
一方、預金ですけれども、リテール・法人預金とも伸びまして、９月末残高は５兆７，０００億円と３月末比では約３，０００億円増加しております。
ただし、この３，０００億円のうち２，０００億円は４月の金融債の発行停止に伴って、財形金融債からの振り替えが、財形預金に振り替わりましたので、実質的な純増は約１，０００億円程度という形になります。
１０ページをご覧ください。資金利ざやについて、ご説明します。
資金利ざやは、そこの左側にお示しのとおり、２．０７％と改善いたしました。これは運用利ざや、運用利回り、あるいは調達利回り、いずれも改善傾向を示しております。四半期ベースでお示ししておりますので、前四半期から改善の傾向が出ております。
それから預金調達利回りなんですけれども、これも再三申し上げてますけれども、うちは５年前にとった高金利の定期預金、これがこの９月から満期が到来してきております。まだ下期以降、これが大幅に利回りにはねてくる予定ですけども、いま現在はまだはねておりません。調達利回りの低下は、ほとんどマーケット金利の低下によるものということでございます。
それから、１１ページをご覧ください。コンシューマーファイナンスの状況について、ご説明します。
コンシューマーファイナンスの残高、貸出残高は４，８２０億円ということで、３月末比で３０億円増加しております。このうち新生カードローン レイク、それから新生フィナンシャルの無担保パーソナルローンの合算ベースの残高は、２０１３年１月以降、９カ月連続。あるいは、この１０月末も増加しておりましたので、１０カ月連続で増加しております。今、ちょっと速報値で、確定値ではないんですけれども、１０月末の段階で３，０４４億円。３月末比では、約１２０億円増加しております。
それから続きまして、コンシューマーファイナンスの中でグレーゾーンの返還状況について、ご説明します。１２ページをご覧ください。
まず、上の表ですけれども、開示件数、利息返還額。開示件数と利息返還額をお示ししておりますけれども、３社すべてで前年同期比対比では減少しております。
まず新生フィナンシャルですけれども、９月末の引当金、グレーゾーンの引当金が１９１億円。これに対して第２四半期での支払い実績が１０億円ですので、年率換算いたしますと、だいたい４．８年分の引当金があることになります。
それからシンキは５３億円の引当金に対して、第２四半期１１億円ですので、年率換算いたしますと、だいたい１．２年分。それから、アプラスは４１億円に対して１．３年分相当の引き当てが、現状ある形になっております。
続きまして、住宅ローンについてご説明します。１３ページをご覧ください。
住宅ローンは、この左の表でご覧、おわかりのとおり、３月末対比で約６００億円増加しております。住宅ローン市場の激しい金利競争の中で、当行はプライシングについては非常に厳しい対応をしておりますので、そういう中で堅調に増加しているといえると思います。
それから、借り換え需要は若干落ちてきておりますけれども、消費税前の駆け込み需要、こういったものもあるというふうに考えておりますので、下期も引き続き増加していくものと考えております。
ビジネスの概況のうち、不動産ファイナンスについてご説明します。１４ページ目をご覧ください。
不動産ノンリコースファイナンス、これは残高が大幅に減少しております。これは先ほどから申し上げているとおり、不良債権処理の影響を一番受けてる部門でございます。
この表で、全体で３月末対比で１，１００億円落ちておりますけれども、不動産ノンリコースファイナンスに限っていうと、１，３００億円残高が落ちております。はい。
それでは、それに対しまして不良債権がどういう状況になっているかというのを、１５ページ目でご説明します。
不良債権は３月末から比べて約４００億円減少しております。比率で申し上げますと、５．３２％から４．７６％と大幅に減少し、残高も２，０２０億円まで減ってきております。
先ほどの不動産ノンリコース、これは貸出金、この不良債権はこの貸出金だけでお示ししてますので、それで比較しますと、先ほど９ページ目に業種別の貸出金残高の表があったかと思いますが、ここで不動産ノンリコースローンが約６００億円減少しております。このうち不良債権処理が約４６０億円ということです。だから不良債権、先ほど４００億円落ちたと言いましたけど、申し上げましたけれども、不動産ノンリコースに限っていえば４６０億円減少しております。はい、不良債権については以上でございます。
最後に、自己資本比率についてご説明します。バーゼルⅡベースの比率は１４．１２％と、これも３月末比で大幅に改善しております。この改善理由は、総資産が減る中でリスクアセットが減っているわけですけども、総資産の減少以上にリスクアセットが減っている。これは先ほども申し上げた不良債権の処理、それから不良債権ではありませんけども、要注意貸し出し、これの残高の減少に伴って大幅にリスクアセットが減少している。
この一方、分子は純利益と内部留保の増加に加えて、不良債権処理によって控除項目の減少、これの影響によって大幅に改善していると。この１つの相乗、分子、分母の大幅な改善によって、この比率が改善している形になっております。
以上で、私からの説明を終わります。どうもありがとうございました。
==============================
Questions and Answers
------------------------------
司会 [1]
------------------------------
それでは、質疑応答に入らせていただきます。
------------------------------
参加者側発言者不明 [2]
------------------------------
２点お願いいたします。１点目は不動産ノンリコースローンについてです。４６０億円不良債権を落とされたということなんですが、ここから出てきた益というのは、不良債権の処分益といったものはどれぐらい出てきているのでしょうか。今後、今のマーケットを前提にすると、どの程度落とせて、ここから出てくる益っていうのはどの程度期待できるんでしょうか。これが１点目でございます。
２点目は、今期の着地の考え方なんですが、ボトムラインに関してはかなり好調に推移しているわけなんですが、１点目のところとも関連してくると思うんですが、ノンリコースローンの処分が進めば、ボトムラインというのは会社計画を上回っていくというふうにお考えなんでしょうか。
それとも、すでに上期の時でも欧州のアセットバック投資なんか一部引き当てていらっしゃいますし、アプラスなんかも過払いのところ、追加的な引き当ての可能性というのもあると思うんですが、何らかの今後も予防的な引き当て含めて、まだ少し引き当てていきたいところがあるんで、会社計画っていうのも基本的にはボトムライン、会社計画線で推移していくというふうに考えるべきなんでしょうか。以上２点、お願いいたします。
------------------------------
塚元 滋 株式会社新生銀行 - 専務執行役員 最高財務責任者 財務部門長 [3]
------------------------------
不良債権処理でどのくらい戻ったかということですけども、だいたい２０億円ぐらい戻ってきてます。
今後については、ボトムラインは、われわれはやっぱり下期、いろいろ今後想定外にやらなきゃいけないこともあり得ると考えてます。
１つは、これはまだ今後精査しなきゃいけませんけども、先ほど消費者ローンのグレーゾーンの積み増し、状況をちょっとご説明しました。これが２年前、ライフタイムで引き当てたと申し上げましたけども、減り方がちょっとわれわれが想定しているよりも減らない。要するに、同じような状況が続いてしまっているという状況があります。
ですんで、ちょっと１．３年、先ほどシンキで１．３年、あるいはアプラスはもともとライフタイムで引き当ててませんから、ここは必要になったら計上する必要があるんですけども、シンキについては多少やる必要があるのかなというふうに今は考えております。
------------------------------
当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長 最高経営責任者 [4]
------------------------------
着地見込みですけれども、今のところプラスマイナス、それでそのワンタイムということではプラスマイナスと、こうあります。ただ、不動産のノンリコースのしこっているやつをこれから、これからも順次処分していくんですけれども、前期の経験からすると、多少個別にデコボコはあるにせよ、われわれのところのリザーブっていうのは少し、少しマーケットより高いかなという感じがしてます。
ただ、これもそのたちによる、あるいはロケーションによるというのもありますから、ちょっと今のところはなかなか言いにくいというのが１つです。ただ、フィーリングとしては、多少あれなのかなっていう感じがしないではない。少なくともガバッとアディショナルなロスが出るというふうなポジションにはないと思ってます。
ですから、私としては下期を見る時に、ここの部分の処分というのはどのぐらい進むかという問題もありますし、それからいろんな状況によって変わりますから、ここのところはもうニュートラルで見てるというのが今のとこです。
それからそのほかのマイナスファクターとしては欧州ですけれども、欧州については上期か。上期に引き当てたのか、あれ。引き当てたんですけれども、あれは向こうのデッターのほうの、ボロワーのほうのシチュエーションがちょっと変わったもんですから、これで追加的に引き当てたということで、残りについてはよっぽどのことがない限り、追加のロスっていうのは出てこないと思ってます。
グレーゾーンは今、塚元が説明したとおりであります。
ですから、ワンタイムについていえば、多少全部込みで考えますと、多少アディショナルなものが出るのかもしれない。これもちょっと精査しないとよくわからないところであります。
ということで、それで本業についていうと、今のところまだ弱い。弱いです。ですから、上期についていえば、それなりの進捗でありましたけれども、下期。下期は、これから一生懸命頑張っているところではあるんですけれども、下期についてはそれほど楽観できないというのが、今のところの私の見通しです。
------------------------------
司会 [5]
------------------------------
よろしいでしょうか。ほかに質問、ありませんでしょうか。はい、真ん中のほうで。
------------------------------
参加者側発言者不明 [6]
------------------------------
２点ありまして、１点目が普通株等Ｔｉｅｒ１比率のところなんですけども、このままのリスクアセットの積み上げペースでいきますと、さすがに中期目標との乖離がそうは言ってもちょっと大きくなっているなという印象なんですけども、今後のリスクアセットの積み上げですね。どうやって加速させていくかというところと、資本政策については変更がないのかどうかというところを、一応確認させてください。
２点目がコンシューマーファイナンス。新生フィナンシャル・プラス・レイクの残高のモメンタムなんですけども、会社計画対比に対して、今のモメンタムをどのように考えてらっしゃるのかということと、銀行顧客へのクロスセル施策、いつから本格化してきて、それが本格化すれば来期のモメンタムはどの程度さらに加速できそうなのか。そちらの展望について、教えてください。以上２点です。
------------------------------
当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長 最高経営責任者 [7]
------------------------------
リスクアセットについてはこの３年間で、いくら？ ２兆だっけ？ ２兆円ね。
------------------------------
企業側発言者不明 [8]
------------------------------
リスクアセット（複数の発言者）。
------------------------------
当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長 最高経営責任者 [9]
------------------------------
ああ、そうか。簿価ベースでいって２兆円ぐらい積み上げていきたいというのが、その基本的な施策でありまして、これは変わらない。それに伴ってリスクアセットが、いくらになるんだ？ いくらぐらいになるんだ。
ちょっと後で申し上げますけど、リスクアセットについても、当然にそれなりの引き上げがある。したがって、そういうものを全部入れた上で、普通株等Ｔｉｅｒ１比率っていうのを、この７．５％というふうにセットしている。ただ、要はリスクの良化がもしも進むとすれば、これよりもうちょっと上のほうに行くのかもしれないと思ってます。それで３年間でいえば、さすがに計画に追いついてくる部分。いま上期を見る限りではちょっと遅れているんだけれども、下期以降に、下期以降っていうか、下期、それから来年にかけてというのは、当然に加速してくるというふうに私は読んでますので、３年間の計画の最終値についていえば、これより少しよくなるかなと。よくなれればいいなというふうに思ってます。
したがって、資本政策についても、基本的にやはり配当その他、いろいろと株主さんのほうのご要望もあるし、そういう状況もあるんですけれども、基本的にはやはり資本の充実というのをまず最優先にしたいということで、この部分についてはあんまり変わりがありません。
それからコンシューマーファイナンスの残高モメンタムですけれども、先ほど塚元がご報告したとおりで、今年に入ってからはマンスリーで、毎月毎月増えてますというのが事実としてあると。これはマンスリーで増えるというのは、月ごとに当然繁忙月とそうでない月とあるわけで、例えばボーナス月なんていうのは今まで、今まででもやっぱり減ってたというのが、そのトレンドなんですね。それが増えているというのは何かということで、これはまだ時期が早いんで何も言えないんだけれども、やっぱり今まで、今までやはり絞りすぎというか、落ちすぎなのかなというのが今の実感です。
したがって、今後アベノミクスもあって、あるいは株高もあって、消費というのが強く推移していくというようなことがあるとすれば、このモメンタムというのは結構強いんだと。かなり持続力があるんだというふうに、われわれは読んでます。
それから銀行顧客に対するクロスセルですけど、これは今もかなりな程度積極的にやってます。ただ、まだまだとば口でしてね。今後、もっと顧客の行動パターンであるとか、そういったものをにらみながら、どういうふうにこれを売っていくのかというのが、われわれの課題。
具体的に申し上げると、こんなこと言っていいのかどうかあれなんだけれども、消費者金融というのは、どっちかというと昔の質屋さん通いによく似てて、ほっかむりして夜、夜陰に紛れていきますっていうふうな印象っていうのは、まだ拭えてないです。
私としては、これを白日の下に、こういう便利なローンがあるんです、使い勝手のいいローンがあるんですというふうな商品性の優位性、あるいはプライシングのポリシー、こういったものを見ながらやっていきたい。それによって、何というんですかね、顧客基盤を拡大していきたいと。こんなふうにいま思ってます。それにはもう少し時間がかかるかな。こんなふうに思っています。
それでリスクアセットについては、１．７兆円ぐらい増えるということであります。１．７兆円増やす計画ということです。
------------------------------
司会 [10]
------------------------------
よろしいでしょうか。はい。ほかに質問、ありますでしょうか。はい、真ん中のほうで。
------------------------------
参加者側発言者不明 [11]
------------------------------
大きく１点なんですが、先ほど来あります貸し出しの伸び等も含めたバランスシートのサイズ感なんですが、中計始まったばっかりですが、今後例えば満期を迎える預金も多い中で、例えばリファイナンスをする必要がなくて、例えばそれを金融商品の販売に振り向けるですとか、そもそもバランスシートのサイズ感が少し計画と変わられているような感覚っていうのはおありでしょうか。
その辺り含めて教えてほしいのと、あとはごめんなさい、これ本当少ししつこいんですが、ノンリコースローンの処理に伴って、以前であれば、例えば御行の簿価に対して１０％とか十数パーセント上で担保の売却ができたとかっていうような数字があったかと思うんですが、その辺りの現状の状況を教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
------------------------------
塚元 滋 株式会社新生銀行 - 専務執行役員 最高財務責任者 財務部門長 [12]
------------------------------
現状の状況っていうのは、具体的にどういうことですか。
------------------------------
参加者側発言者不明 [13]
------------------------------
担保を売却する時に、厳しめに担保の価値を見積もっていると思うんですよね。それに対して例えばどれぐらい上で実際売却できたですとか、その辺り、もし数値があれば教えてください。
------------------------------
塚元 滋 株式会社新生銀行 - 専務執行役員 最高財務責任者 財務部門長 [14]
------------------------------
２番目の質問ですけれども、だいたいうちの当行の子会社が鑑定している数字から見ると、だいたい２割から３割ぐらい上で売れました。
------------------------------
当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長 最高経営責任者 [15]
------------------------------
バランスシートのサイズ感ですけれども、ざくっといえば１０兆円ですね。これをまず目指そうということであります。
それで当然、高金利の５年物の定期かな。これが今もう落ちだしているんですけれども、来年の春にかけて８，０００億円ぐらい落ちる、だよね。ですから、この部分が落ちて、それで利回りがここはよくなるっていうのは、もうそのとおりでしてね。これは極めてフェイバーなんですけれども、じゃあリファイナンスは必要ないのかといえば、当然に資金の、資金源の安定性、調達の安定性というのを保っていこう、あるいはもっと増やそうというふうに思ってますので、これのリファイナンス云々というよりも、預金のベースそのものを増やしていきたい。これは顧客の数も、それから１人当たりの預かり資産も拡大するような戦略を今、リテールとして打とうとしてます。そういうことでよろしいですか。
------------------------------
司会 [16]
------------------------------
はい、ほかには質問ありますでしょうか。はい、一番前。
------------------------------
参加者側発言者不明 [17]
------------------------------
ちょっと１点確認なんですけど、先ほど４６０億円ノンリコースローンを処分して、２０億円の戻りが出たとおっしゃっている部分と、ノンリコースローンが２割から３割上で処分できたっていうところとの、その整合性というか、そこをちょっとご解説いただけますか。
------------------------------
当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長 最高経営責任者 [18]
------------------------------
２０億円と言ったのは、２０億円と申し上げたのはネットです。だから、多く取れたやつもあるし、逆にマイナスになったやつ。要するに、相殺してこの与信費用の中で不動産の処分によって２０億円の戻りが立っているというふうに申し上げた。
------------------------------
参加者側発言者不明 [19]
------------------------------
ということは（２割３割）。
------------------------------
当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長 最高経営責任者 [20]
------------------------------
もっと大きいやつもあります。逆に積み増したやつもありますから。
------------------------------
参加者側発言者不明 [21]
------------------------------
そうすると、４６０億円に対しては２０億円戻ったという。
------------------------------
当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長 最高経営責任者 [22]
------------------------------
ではないですね。
------------------------------
参加者側発言者不明 [23]
------------------------------
ではない。
------------------------------
当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長 最高経営責任者 [24]
------------------------------
ではないです。ネットアウトしてますから。
------------------------------
司会 [25]
------------------------------
よろしいでしょうか。あ、じゃあ、ごめんなさい。一番右ですね。女性の方。
------------------------------
参加者側発言者不明 [26]
------------------------------
すみません。消費者ローンについて教えていただきたいんですけれども、新規客についてのみ新生銀行カードを、新生カード レイクで始めてらっしゃるかと思いますけれども、ノンバンクの中にはクレジットカードのビジネスを、それに伴うキャッシングビジネスをノンバンク傘下の銀行子会社に移してしまった会社などもありますし、もう少し既存の新生フィナンシャルのお客さんに、銀行からの借り入れに切り替えることができるというようなことをアピールしてみて、それらの方々の残高がかつているよりもリーズナブルに下がっているんであれば、枠を増やすであるとか、そういった営業の余地があるのか。
もともと新生銀行 レイクで始めた時には、つまりそういう試みについては非常に慎重に、やらないということでしたけれども、何かスタンスが変わっているのか。やった場合に、そのオポチュニティとして、オポチュニティがあるというふうに考えているのかということについて、教えてください。
------------------------------
塚元 滋 株式会社新生銀行 - 専務執行役員 最高財務責任者 財務部門長 [27]
------------------------------
はい。ご指摘のとおりで、既往のお客様に対しても与信を増やすとか、あるいはこちらのほうに切り替えるとかというふうな、何か方策というのは当然にあり得るというふうに思ってます。
ただ、今のところ、まだそういうふうな仕切りのもとでやってまして、もうしばらくオブザーブした上で、その辺のところは検討していきたい。こんなふうに思ってます。
------------------------------
司会 [28]
------------------------------
はい、左側、はい。
------------------------------
参加者側発言者不明 [29]
------------------------------
２問お願いしたいんですが、１点目はノンコア資産からの非計上的なコストですけども、新規等々の引き当ては考えているっていうお話でしたが、私の理解では、第１クォーターで１０億円ぐらいというお話をうかがってたと思いますけども、年間を通して、去年の例えば１００億円ぐらいのものと比較感として、どの程度は見込んでらっしゃるのかっていう、イメージ感でかまわないんですけど、教えていただければというのが１点目です。
それから２点目は、当麻社長がまだ成長ちょっと弱いとおっしゃる中で、法人、個人と分けた時は、どちらかというと法人のほうが若干思い描いているものよりは遅れているのかなという私なりの印象なんですが、以前からご説明いただいているいろんな創業支援だとか、エネルギーだとか、医療・ヘルスだとか、この中で何かちょっと当麻さんの頭の中で、これは少し想定したより弱そうだなというのは何か分野とか、そういうものがおありになるんでしたら、教えていただきたいと思います。以上、２点です。
------------------------------
塚元 滋 株式会社新生銀行 - 専務執行役員 最高財務責任者 財務部門長 [30]
------------------------------
はい。それじゃあ最初のご質問、ノンコアがあとどのぐらい追加引き当てが見込むかということですけど、現状、１Ｑでちょっとあまり資産が劣化したやつがあったんで、追加引き当てありましたけども、基本的にはわれわれはもうここはあまりないと考えてます。
残高的にも、もうノンコアは３，０００億円レベルまで来てますし、ほとんど必要な引き当ては一応、今後またヨーロッパで何かおかしくならないという前提ですけれども、現状の景況感の中ではもう追加引き当てはないという考え方です。
------------------------------
当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長 最高経営責任者 [31]
------------------------------
^ クレジットコストを今期２００億円で見込んだのは、先ほど申し上げたけれども、残高が増えてきます。その新規貸し出しが増える。それに対する一般引き当てというのが増えていく。こんなふうなのを想定しながら、だいたい普通のノーマルなビジネスサイクルだと、だいたい法人１００億円ぐらい、個人が１００億円ぐらいというふうに見込んでいたものですから、そういうふうに見込んだと。
ただ、再々申し上げるように、今期の残高は逆に減少してますから、そういう意味では、こちらの引き当て負担がなかったというのが１個です。
それからノンコア、あるいは過去のレガシーアセットについていえば、もうそのほとんど引き当ては全部済んでまして、出てくるとすれば極めて例外的なものが出てくるだろうというのが今の答えであります。
それから２番目の法人でありますけれども、法人もいろいろありまして、創業型とか、あるいは医療・介護、あるいはリニューアブルエナジー、いろんな分野があります。思いのほか遅れているのは、個別にもうちょっとプリサイスに見ると、この部分っていうのはあるのかもしれませんけど、総じてそんなに遅れてはいないと思ってます、世の中の動きは。
ただし、それをものにしていくっていうか、ローンの形にして収益資産として計上するについて、私どもが想定したよりも多少遅れているというふうに思ってます。
ですから、パイプラインなんかにはだんだんだんだんその内容が充実してきてるし、日を追うにつれてこの部分というのは顕在化していくんだと。こんなふうに、私はいま思ってます。
------------------------------
塚元 滋 株式会社新生銀行 - 専務執行役員 最高財務責任者 財務部門長 [32]
------------------------------
すみません。それから先ほどご質問で、４６０億円処理したのに、不動産ノンリコースを処理したのに、２０億円の戻りっていうのは少ないんじゃないかという趣のご質問があったと思いますけど、４６０億円の処理っていうのは別に売却しているわけじゃないのもあります。もちろん売却処理したのもありますけれども、いわゆるリファイナンスをやって正常債権に持ってったやつもあるし、それから残高が減ったやつですね、リファイナンスによって。そういうのもあるということです。だから、必ずしも全部が売却ではないということです。
------------------------------
司会 [33]
------------------------------
はい、前のほうで。
------------------------------
参加者側発言者不明 [34]
------------------------------
３点あるんですが、最初はイーネットと提携されたかと思うんですけれども、これによって手数料の増加があると思うんですが、マイナスのインパクトはどれぐらいで、中長期的にはプラスになると思うんですが、中長期的にはどういうプラスを見込んでらっしゃるのか、教えてください。持ち出しと入りのところで数字があればということですね。
それから２つ目が、５年定期が今どんどん満期になってると思うんですけども、まだ期間が短いんですが、満期になった後の動き、どれくらい滞留しているのか。滞留しているんであれば、どの商品に行っているのか、教えてください。
３つ目が台湾の銀行が東京スター銀行を買収することになりましたが、これによって御社に利益が出るのかどうか。出るとすると、３勘定のところに出るのか。そういうふうに考えておいてよいのか、教えてください。
------------------------------
当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長 最高経営責任者 [35]
------------------------------
まずイーネットとの提携ですけども、外部のこのキャッシュディスペンサーの提携というのは、今まではセブン銀行さんとだけだったんですね。それを今度は、イーネットはファミリーマートかな。それからもう１つ、ローソンとも提携することになりました。ですから、コンビニっていうのはいっぱいあるんですけれども、かなり大きな３つとの提携で、お客さんの利便性が高まってます。
で、この提携について、特にイニシャルの持ち出しがいくらだとか、あるいはトータルでどのぐらいのバードンになって、それでその間のリターンがどうのというのは、すみません、ちょっと私聞いてませんで、後で誰か聞いてたら確認しますけれども、私が理解しているのは、要はリテールバンキングを拡大していきます、それからカスタマーベースを拡大させていきます、というものの１つの手段として、これを考えてます。
ついでに申し上げると、イーネットとの提携は、これはわりとウィン・ウィンでして、向こうからも非常に歓迎されてます。だから安くなるっていうわけじゃないんですけれども。
ただ、今われわれがやっているＴポイントキャンペーンなんかについても、このイーネットのほうから非常に評価されてましてね。ぜひ、うちの、何だ、この機械を使ったら、Ｔポイントを差し上げると、お客さんにですね。というふうなそのキャンペーンをやりたいんで、協力はするというふうな申し出も来てるぐらいでして、そういう意味ではスタートは非常によかったと思いますし、当然お客さんの利便性は広がりますから、お客さんから文句が出るというふうにはちょっと想定してない。ですから、そういう意味でのあれはない。
ただ、当然に少しは限界的に利用料が上がるとは思いますけれども、十分なペイがあるというふうに、私どもは想定してます。ちょっと後で、これ個人は誰か来てるか、リテールは。誰もいないな。ちょっともしあったら、ちょっと教えて。
それから２番目。５年定期が満期になりまして、順次満期になって、これが解約されていっているわけですけれども、私の聞いているのは、そのうちの半分、アバウト・ハーフが滞留していると。そうだね。うちに滞留してると。それは普通預金であったり、あるいは２週間満期定期であったりっていう、比較的短いところが主であります。
ただし、最近の傾向で、投信等の金融商品のほうに乗り移ってる方もかなり多く出てるというふうに聞いてます。まだ、ちょっとオブザーブ途中なんで、今後どういうふうになるのかわかりませんけれども、今までの経験則からいくと、まず半分は滞留すると。その部分がどういう種類の商品に乗り換わるかというのは、その時その時の経済状況でずいぶん違うというふうに聞いてます。今回は、そういう金融商品を買います、あるいは仕組み預金にしますというところが少し多いんだそうですけれども、それは多分、足元のその影響なんだろうというふうに思います。
それから東京スターがチャイナトラストという台湾系の銀行に買収されるということでありますが、これまだ最終全部決まったわけじゃなくて、ですからこうでしたというふうには報告するところまで来てない。ただ、いま報道されてるような価格帯であるとすれば、これはわれわれがもともと想定してた価格帯でありまして、将来に渡ってはプラスマイナスニュートラルということになると思います。何もメリットもなければデメリットもない。ただ、あの部分は落とせる。ノンコアとして落とせるということですね。
------------------------------
司会 [36]
------------------------------
ほかには質問ありますでしょうか。ありませんでしょうか。なければ、これをもちまして新生銀行２０１３年度中間期の会社説明会、終了させていただきます。
------------------------------
Definitions
------------------------------
PRELIMINARY TRANSCRIPT: "Preliminary Transcript" indicates that the
Transcript has been published in near real-time by an experienced
professional transcriber. While the Preliminary Transcript is highly
accurate, it has not been edited to ensure the entire transcription
represents a verbatim report of the call.
EDITED TRANSCRIPT: "Edited Transcript" indicates that a team of professional
editors have listened to the event a second time to confirm that the
content of the call has been transcribed accurately and in full.
------------------------------
Disclaimer
------------------------------
Thomson Reuters reserves the right to make changes to documents, content, or other
information on this web site without obligation to notify any person of
such changes.
In the conference calls upon which Event Transcripts are based, companies
may make projections or other forward-looking statements regarding a variety
of items. Such forward-looking statements are based upon current
expectations and involve risks and uncertainties. Actual results may differ
materially from those stated in any forward-looking statement based on a
number of important factors and risks, which are more specifically
identified in the companies' most recent SEC filings. Although the companies
may indicate and believe that the assumptions underlying the forward-looking
statements are reasonable, any of the assumptions could prove inaccurate or
incorrect and, therefore, there can be no assurance that the results
contemplated in the forward-looking statements will be realized.
THE INFORMATION CONTAINED IN EVENT TRANSCRIPTS IS A TEXTUAL REPRESENTATION
OF THE APPLICABLE COMPANY'S CONFERENCE CALL AND WHILE EFFORTS ARE MADE TO
PROVIDE AN ACCURATE TRANSCRIPTION, THERE MAY BE MATERIAL ERRORS, OMISSIONS,
OR INACCURACIES IN THE REPORTING OF THE SUBSTANCE OF THE CONFERENCE CALLS.
IN NO WAY DOES THOMSON REUTERS OR THE APPLICABLE COMPANY ASSUME ANY RESPONSIBILITY FOR ANY INVESTMENT OR OTHER
DECISIONS MADE BASED UPON THE INFORMATION PROVIDED ON THIS WEB SITE OR IN
ANY EVENT TRANSCRIPT. USERS ARE ADVISED TO REVIEW THE APPLICABLE COMPANY'S
CONFERENCE CALL ITSELF AND THE APPLICABLE COMPANY'S SEC FILINGS BEFORE
MAKING ANY INVESTMENT OR OTHER DECISIONS.
------------------------------
Copyright 2018 Thomson Reuters. All Rights Reserved.
------------------------------