Full Year 2013 Shinsei Bank Ltd Earnings Presentation and Webcast (Japanese)
May 12, 2013 AM EDT
8303.T - Shinsei Bank Ltd
Full Year 2013 Shinsei Bank Ltd Earnings Presentation and Webcast (Japanese)
May 13, 2013 / 01:30AM GMT
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Corporate Participants
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* 当麻 茂樹
株式会社新生銀行 - 代表取締役社長 最高経営責任者
* 塚元 滋
株式会社新生銀行 - 専務執行役員 最高財務責任者 財務部門長
* 明珍 徹
株式会社新生銀行 - 常務執行役員 法人営業担当役員
* 藤村 隆
株式会社新生銀行 - ヘルスケアファイナンス部長
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Conference Call Participants
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* 司会
* 参加者側発言者不明
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Presentation
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当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長 最高経営責任者 [1]
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おはようございます。新生銀行の当麻でございます。本日はお忙しい中、当行の決算説明会、会社説明会にお越しいただきまして、どうもありがとうございます。今、レイモンドよりご説明したとおり、私のほうから１次中計のまとめと、それから２次中計についてちょっとお話を冒頭申し上げたいと思います。
まず１次中計についてでございますけれども、これはもう先日お話ししたとおりで、収益目標、そのほか経費とか、あるいはノンコア資産の圧縮であるとか、あるいは自己資本比率であるとか、これらの目標をとりあえず全部クリアはいたしました。
ただ、もう皆さんもうご承知のとおりで、これは非常にグルーミーな経済状況が続く中で、縮小均衡の色合いが非常に強い、いうことでありまして、そこに問題があるというふうにわれわれも理解しております。トップラインが落ちる中で、そのほかの経費であるとか、あるいは与信コストであるとか、こういったものを低減することによって達成された予算であります。
したがいまして、残っちゃったものとしましては、例えば不良債権比率があります。これは６．６％ぐらいだったやつが、今期について言えば５．３％ぐらいまで落ちたのかな。ということで、少しはよくなっておりますけれども、まだ５．３％というのは非常に高い。こういう問題意識を持ってます。
もちろん引き当てその他、できることは全部やってますんで、この部分これから処分は進めてまいりますけれども、追加損というのは出てこないというふうには予想してます。ということではございますけれども、こういったものは早いところとにかく処理していくのが望ましいことでございますので、この辺にまだ課題があるだろうというふうに思ってます。
経費につきましても、３年前には１，６００億円ぐらいだったかな、総経費があったんですけれども、これを１，４００億円ぐらいまで落とすよというふうに申しましたけれども、実際問題としては１，３００億円を切るレベルまで節減をいたしまして、その意味では成功だったわけですけれども、ただ、オーバーヘッドレシオというのはトップラインが落っこったことによって、これが６０％台の後半というところで高止まりしてます。
メガバンク、別にメガバンクと競うつもりは全くございませんけれども、そのリファレンスとして、を取ってみますと、メガバンクっていうのはもう５０％そこそこ。三井住友さんに至っては５０％を切ってる、いう段階でありますので、これも比率として高止まりしてる、いう点に問題があろうかと思います。
もちろんスケールの問題ってのはございますので、メガさんと同じぐらいのところまで落とせるかというとやや疑問なしとはしないんですけれども、まあそのスケールを上げることによって、これももうちょっと見栄えよくしていきたいというのが残された課題であります。
最大の課題は何かというと、これはもう常々申し上げてきたんですけれども、新生銀行という、まあ規模においても中途半端で、なおかつ得意分野というか、地銀さんのように確固たる営業基盤というのを持たない銀行でありますから、こういう銀行がどういうふうに生きていけるんだろうかと。どういうふうに自分の独自領域というか、存在理由というか、こういったものを発揮できるんだろうかというのが課題だというふうに、もう一番最初から申し上げてるんですけれども、この辺についてはまだ道半ばであります。
したがいまして、１次中計について言えば、過去のレガシー集、こういったものは一掃できましたし、それから数値目標その他も達成はできたんですけれども、まあ点数をつけるとすれば５０点とか６０点とか、一応、可のレベルでしょうというふうに私は思ってます。
これをもっとよくしていくのがその２次中計でありまして、２次中計について言えば、これは新たなビジネスモデルというのを新生銀行として世に問うていきたいんですっていうのが、われわれの最大の課題であります。
それによってスケールも上げていく、トップラインを上げていきます。トップラインを上げることによって不良債権比率も、処理もしていきますけれども、母数が大きくなることによって比率も自然に落っこっていく。典型的にはＯＨＲでありまして、この３年間、第１次中計期間中は相当にケチケチムードでやってきましたけれども、２次中計からは経費についても少しアグレッシブに、投資、あるいは経費の使い方もやっていくつもりであります。
したがって経費そのものというのは増えていく予定ではありますけれども、トップラインをもっと伸ばすことによって、少なくともＯＨＲというのは、オーバーヘッドレシオを５０％台の下のほうぐらいまでは持っていきたいと、こんなふうに思ってます。
不良債権比率について言えば、これから処理も進めていきますけれども、まあ２％台、見ててそれほど違和感を感じないレベルぐらいまでは下げていきたい。こんなふうに思っているわけです。
ビジネスモデル、われわれが今考えてるビジネスモデル、これは法人、個人でいろいろあるわけですけれども、個人について言えば、傘下にあります消費者金融子会社、あるいはノンバンク子会社、これと一体になりまして相互乗り入れをしていきましょうと。まだ具体的にどういうふうな施策をどう打っていくのかというのについては、まだ発表できるような段階にはないわけですが、少なくとも去年の夏ぐらいからは社内にプロジェクトチームを作りまして、このプロジェクトのチームの中身というのは、中身というかそのメンバーは、できるだけ前線の若い人、それからなかんずく女性を持ってきまして、テーマとしては３つあるぞと。
１つは、まずお客さんがどんな点、どういうふうなサービスを本当に望んでいるのか。あるいはどういうサービスを多としてるのかと。あるいはどういう点について文句を言っているのかと。こういったものを赤裸々に出してくださいと。現場の感覚として出してください。これに対してどう対処していくかというのを考えましょう。
２つ目は、前線、フィナンシャルセンターっていうのがうちの支店の名前ですけれども、この支店で個人、プライベートバンキングを初めとしたリテールバンキングを展開するについてどんな点、どんな点がボトルネックになってるんだろうかと。どういうところを改善すると、もっと働きやすくなる、あるいは効率が上がる、あるいは楽に仕事ができるということになるんだろうかと。この辺について赤裸々に問題点を指摘してほしい。
第３には、ＩＴの技術というのは日進月歩で進んでるわけでありまして、こういったものをどう具体的に利用してったら、われわれのリテールビジネスというのはより効率化される、あるいは利便性を増すというふうなことになるんだろうかと。
だいたいこの３点をテーマにして、もう聖域なしにレビューをしてほしい。
目標は何か、目的は何か。これはプロセスの合理化でありますけれども、目的は何かといえば、顧客基盤の拡大であります。新生銀行というのは１３年前に創業いたしまして、その当時はリテールなんてほとんどゼロに近かったわけですけれども、それが１０年目では２５０万人のお客様にご利用いただけるようになりました、というふうに３年前に言ったわけです。
だけども私が就任したときに、へえ、それはすごいねと言ってたんですけれども、私がこの３年間やってきた中で、じゃこの２５０万人はどういうふうになったかというと、聞いてる限りにおいては、ちょっとよく覚えてませんけど、２７０万人とか２８０万とか限界的に増えてるだけで、明らかにサチュレートしてる。
それについて、うちのスタッフっていうのは何も問題に思ってなかったわけですね。だから、それは全然ダメだと。全くダメだ。そもそも拡大しないようなビジネスっていうのは絶対に、絶対に儲からんぞと。
それからもう１つは、デモグラフィックトレンドはそういうふうになってるのかもしらんけれども、だから、だからじゃあそれと同じように縮小でいいんですというふうなことにはならないわけで、これについてはかなり重大な問題意識というのをボンと打ち出した。
それからもう１つは、私ども新生銀行についての、皆さんがどうお考えか知らんけれども、私は自覚的に、やや評判の悪い銀行。
新生という名前はものすごくよかったんです。最初の５年間ぐらいは結構輝いていたというふうに、私はその頃、外部者でしたけれども、そう感じてたんだけれども、そういう本当にニューボーンというか、リボーンというか、そういうフレッシュさというのをいつの間にか失ってて、逆にアホな銀行であると。バブルで踊って大損こいて、大やけどしてつぶれそうになってる、そういう銀行だというふうにとらえられてるんじゃなかろうかと。あるいは、もうちょっと反感をもってとらえられてるんじゃなかろうかという気がしてます。
ですから、そういったものを払拭して、もう１回往時の輝きを増していく。この必要がある。そのためには多くのファン、じゃあ俺も少しは利用したろうかというふうなファンの方々っていうのが必要なわけでありまして、その２つの意味合いで、とにかく伸びないバンキングモデルってのはダメだ。個人といえどもダメです。
で、その伸びるよすがとしては、ほかにアプラスであり、あるいは新生フィナンシャル、そういうふうな子会社があるわけで、こことの乗り合いによって、どういう新しい視点というか、シナジーというか、こういったものが出てくるか。これを十分に研究してほしい。
こんなふうに今、言っておりまして、もうしばらくしましたら順次、準備が整い次第いろいろ発表してまいりますけれども、いずれにしましても個人について言えば、２５０万人であった顧客ベースを５００万人ぐらいまで伸ばしたい、この３年間で。というふうな展望というのを見据えながら、事業を展開していく、企画をやっていくということになろうかと思います。
法人について言えば、あとで医療とかヘルスケアについて明珍と藤村から、何やってるかということをご説明しますけれども、これを初めとしまして再生可能エネルギーだとか、あるいはビジネスインキュベーション、あるいは企業再生、こういった分野で特色のあるサービスというのをやっていこうというふうに思ってます。
これだけ見てますと、ほかの銀行だってこの辺のところはやってるよというふうにとらえられると思うんですけど、内部の、うちの社員からも、どこが違うんだかよくわかりません、てなことを言われるわけですけれども、当たり前でありまして、そんな珍奇なビジネスなんていうのをやろうとは全然思わない。それはまあ、言ってみれば隘路に落っこってしまうようなビジネスモデルですから、そうじゃない。
やるのは、どこの銀行だって目をつける。日本の今の社会で必要であって今後も伸びるであろう、そういったところにいくんですっていうのは全く変わらないです。ただし、その取り組み方法が違う。
もっとプロアクティブに、われわれが事業参画モデルなんて言ってますけれども、お客さんで、例えば技術できらりと光るところがある。そういうところは、うまくやればグローバルレベルで製品を売ることができるかもしれない。爆発的に成長するかもしれない。ただ、いろんな問題点があるんですよねと。というようなものについて、われわれもアグレッシブにそこに参加して、そのソリューションがあるのかないのか。あるとすれば、それを実行することによって彼らの潜在的なポテンシャル、グロースポテンシャルを実現できる。こんなふうなビジネスモデルっていうのを考えていくんです。
そこまで向こう側にこういう、お客さんのほうに立って一緒にコワークしながらやっていこうなんていう銀行っていうのは、残念ながら多分ない。それをやりたいんだというふうに思ってます。
こんなちっちゃな銀行ですから、どれぐらいのことが３年間でできるのかというのはまだまだではあるんですけれども、でもそういう気でやってますし、そういうスタンスっていうのはお客様に非常に支持されるものでありますから、そういう意味合いでは伸びるだろうと。
それからもう１つは、今アベノミクスで足元、円安が進み、それから株高が進んで割とムードが明るくなってます。私が物心ついてこういう長計、長計っていうか中計を作るようになってから、策定時よりも実際に始まったときのほうが明るいというのは全く生まれて初めての経験でありまして、これから先、本当にアベノミクスで日本の経済がよくなっていくのかというのについては、やや、やや疑問なしともしませんけれども、でも、でもですね、これはフェイバーなんだというふうに思います。
したがって、これから一生懸命われわれ努力してまいりますので、その結果というのはきっとフェイバラブルなものになるんだろうというふうに大いに期待をしてるところであります。それができれば、後で塚元からご説明しますけれども、中計の数字なんてそう大した額じゃありませんので、十分やれるだろう、こんなふうに思ってます。私からは以上であります。どうもありがとうございました。
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塚元 滋 株式会社新生銀行 - 専務執行役員 最高財務責任者 財務部門長 [2]
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財務部門長の塚元です。私のほうからは、前年度決算を中心にご説明します。資料に沿ってご説明します。
まず、最初に２０１２年度の本決算のポイントということなんですけれども、ここに３つ掲げてます。
一言で言うなら、これ、もうすでにマーケットの評価としてあった言葉ですけれども、サプライズのない決算だということです。というのは、年初初めからうちが常々皆さんにご説明したとおりの、ほぼ結果になった。中身については、それぞれ出っ込み引っ込みがあるんですけれども、着地としてはほぼ、われわれが想定した範囲内の決算になったということです。
ここに３点掲げてますけれども、一番申し上げておきたいのは、２番目の、非経常的な損益要因。これが決算に与える影響は極めて限定的になったということ。それから３番目に不良債権５３３億円圧縮と初めとして、資産の質、これがそれなりに改善したのが見られると。こういう点を申し上げておきたいと思います。
それじゃあ中身についてご説明します。６ページをちょっとご覧ください。２０１２年度決算については各項目別に後ほどご説明しますので、ここでは２０１３年度の計画についてちょっとご説明しておきます。
まず、２０１３年度、当期純利益ですけれども、４８０億円と減益決算になってます。これの、減益決算になってるんですが、実はここで、今年度はデリバティブの見積もり、いわゆる収益の見積もり方法をちょっと変えております。この結果、約６０億円ぐらい下ぶれに、要するに下方に動いております。
したがって前年度と同じ会計基準で計上すれば、５４０億円ぐらいの計画になっているということです。そういった一種、見積もり方法の変更があったことによる減益、これが中心であります。
それで、２０１３年度ちょっと見ますと、まず、これご覧になった方お気づきになった方おられるかもしれませんけども、これ２０１２年度の予算とほぼ同じです。多少違ってるとこありますけれども、だいたい同じだというふうにご認識いただければいいかと思います。したがいまして、もう１度今年度は、前年度と同じ収益の計画を立ててる形になっております。
それで申し上げておきたいのは、要は先ほど社長からもちょっとありましたけども、今年度がトップライン引き上げの土台づくりというか、足がかりにして、ここから拡大均衡を目指していくという計画になっております。
それからもう１つ申し上げたいのは、実質業務純益マイナス与信関連費用、これちょっと表には載ってないんですけれども、２０１１年度が６３０億円、要するに７４９億円から１２２億円を引くとだいたい６３０億円になります。２０１２年度が６５０億円です。２０１３年度計画は６００億円なんですけれども、先ほど申し上げた収益見積もりの変更がなければ６６０億円と、若干ではありますけれども増加しております。まあ、ほぼ横ばいの水準で見てる。
要はこの３年間、トップラインレベルではワンタイムの影響なくなってくる形の中で同水準を目指してる、こういう計画になってるというふうに申し上げられます。
それでは個別に、２０１２年度の実績について各項目別にご説明します。
まず資金利益です。資金利益、この表で一目のりょ--、おわかりのとおり、２０１０年３月期から約９６０億円ぐらい減少してます。この減少理由っていうのはもう再三ご説明してるとおり、まず第１にコンシューマーファイナンスの残高減少。それから不動産ノンリコースの残高減少。それからノンコアアセットの圧縮。まあ大きくこの３つの要因でこれだけ下がってきたということが言えます。
ただし、この前年度について言えば、四半期ベースでちょっと見ていただきたいんですけども、ほぼ資金利益は安定化してきた。要は、ここからいよいよ、後ほど説明しますけど貸出金も減少の歯止めがかかりましたので、今後はここが増加していくという計画でおります。
１０ページ、非資金利益についてご説明します。
ここは、前年度とちょっと見ていただきたいの、若干増加しております。これは基本的には顧客取り引き、あるいはＡＬＭの、国債売却益の増加、こういった要因で前年度比では増えてるんですが、ここで、ちょっとここの部分について申し上げると、予算対比ではやはり大幅な未達になりました。この最大の理由というのが、前期、下期にやりました仕組み預金の販売、一時販売停止がありました。これ、預金保険の関係で、商品の見直しをやった結果、約３カ月ぐらい販売を停止しまして、その影響がかなり出ます。
それからもう１つは為替。円安の影響で減少したと。この大きく２つの要因で、予算対比では大幅な未達となりました。したがいまして、今期はそういった要因がなくなる、なくなりますので、前年度と同じ予算を今年度も再チャレンジしたいという形になっております。
続きまして、経費ならびに与信関連費用についてご説明します。
経費につきましては、これもこの４年間で、３年間で約４００億円圧縮しております。圧縮しておりますけれども、今後経費につきましては、戦略分野への資源投入、あるいはシステム整備に関わる投資が増加しますので、ここのところは積極的に金を、費用を使っていきたいと考えておりますので、むしろ増加に転じるだろうというふうに考えております。
ちょっと中計の話になりますけれども、だいたい年間で１５０億円ぐらいの投資を考えております。うち１００億円ぐらいがシステムに関わる投資になるかと思っております。だからまあ、単純に言うと減価償却でマイナス３０億円ぐらいの新規の償却負担が出てくる、こんな感じになります。
それから与信関連費用ですけれども、２０１３年３末は大幅に減少しております。これは、１つは与信先の信用力改善に伴って引当金の戻しがあったことに加えて、償却済み債権の、大口の償却済み債権の回収がございました。この結果、大幅に減った結果となっております。
常々与信関連費用については、だいたい巡航速度で２００億円ぐらいではないかということを申し上げてきました。１００億円、法人で１００億円、個人で１００億円。個人のほうはグロスで２００億円の、償却債権取立益１００億円を入れて、ネット１００億円という説明をしてきたかと思いますけれども、だいたい今、実績はここにも書いてありますけど、資産の良化ということもありまして、だいたい７掛けぐらいの水準にとどまってます。
ただし今後については、資産を増やしていく計画を立てておりますので、今までどおりの計画、２００億円レベルで今年度は予算計上しております。
それでは続いて、ここは収益の最後の状況ですけれども、非経常的な損益要因がどう推移したかというのをお示ししております。２０１０年３月期は１，５００億円、ワンタイムのゲイン＆ロスがありましたけれども、２６０億円、４９０億円、それから１２０億円と、前年度１２０億円まで縮んで、ＰＬに与える影響は極めて限定的になったということが言えるかと思います。
以上がＰＬのご説明でした。続きましてバランスシートについてご説明します。
貸出金の残高の状況です。この表で申し上げますと、２０１２年３末が底になっておりますけれども、一応２０１１年の１２月末を底に、貸出金は増加に転じております。
前年度について申し上げれば、約１，５００億円増加してます。増加しておりますけれども、大宗は住宅ローン、ここで１，５００億円増加しておりますので、ここで増加してる形になります。ただ、項目別に見ますとその他の不動産ファイナンスローン、ここでも約６００億円弱増加しております。
一方、コンシューマーファイナンスの残高は、まだ依然３００億円の減少。これも後ほどちょっとご説明しますけれども、ただし今年の１月からは増加にずっと転じております。
続いて資金利ざやについてご説明します。利ざやですけれども、これも従来ご説明してきたとおりの状況となっております。貸出金の運用利回り、これはコンシューマーファイナンスの残高減少に伴ってずっと低下傾向が続いてる、その結果として総資金利ざやにおける運用利回り、これも低下傾向にあるということです。
一方、調達サイドの利回りも随時、マーケット金利の低下に伴って減ってきている、いうことです。
これの利ざやですけども、３年間、漸次減少傾向にありましたけども、今年度以降、反転する可能性があります。１つはコンシューマーファイナンスの残高が反転していること。それからもう１つは、これも常々ご説明してます、しておりますけれども、下期からら５年前に、５年前じゃない、４年前ですか、に取ったいわゆるキャンペーン預金の高金利定期預金の期日が到来します。これが今のマーケットレートでロールオーバーできれば調達コストは大幅に低下する、これが見込まれております。
続いて住宅ローンの残高について、住宅ローンについてご説明します。住宅ローンは先ほど申し上げたとおり順調に増加しております。前年度対比では約１，５００億円の増加。新規実行ベースでは２，９００億円と順調に伸びております。
ここは、ここも常々ご説明してますけど、住宅ローンについてはわれわれ金利競争するつもりがありません。相対的に他行さんに比べれば高い金利の住宅ローンですけれども、その商品性についてお客様から高い評価を受けていると。その結果、増加しているというふうに考えております。
続いてコンシューマーファイナンスですけれども、レイクビジネスについて申し上げますと、先ほど申し上げたとおり残高については、１年対比で申し上げますと約１１０億円減少しております。ただし、１２月から見ていただくとわかり、おわかりのとおり、残高は増加に転じております。今後も増加していくと、われわれは見込んでおります。
続いてコンシューマーファイナンスのグレーゾーンの金利についてご説明します。これは、グレーゾーンにつきましては前年度でライフタイムの引き当てをしたということで、一応、新生フィナンシャル、シンキについてはわれわれは完了したと考えております。今後まだわかりませんけれども、一応十分な引き当てはしていると考えております。
見ていただくとおわかりのとおり、新生フィナンシャルで言いますと第４四半期が１０億円の支払いですね。だから年率換算しますと４０億円ですから、今、引当金が２１３億円残ってますので、まあ５年分の引き当てがあるという形になります。
シンキ、アプラスについてはそこまではないんですけれども、それぞれ４４億円、あるいは３２億円、年換算した支払額が想定されます。それに対して残高が７８億円、５７億円ですから、１．７年分ぐらいの引当水準になっているということが言えようかと思います。
続きまして不動産ファイナンスについてご説明します。不動産は全体としては１９０億円、前年度比で減少しておりますけれども、不動産ノンリコースについては約７７０億円ですか、ぐらい減っております。一方、その他の不動産ファイナンスローン、ここが５８０億円ぐらい増えてる。結果としてマイナス１９０億円の減少となっております。
その他の不動産ローンですけれども、これは不動産法人向け、ならびにＲＥＩＴ、ここが非常に増加しているということであります。
続きまして不良債権の状況についてご説明します。不良債権は５３３億円、前年度比で減少しました。比率で言いますと６．６６％から５．３２％への低下です。これ、不良債権が減少したこともさることながら、その他の要注意先、ちょっと。ここが１，９６０億円となってますけど、ここが約１，０００億円減少しております。で、全体として資産の質というのは大幅に改善しているというふうに言えようかと思います。
それから、不良債権の５３０億円の減少の中身ですけれども、これ大宗が不動産ノンリコースです。したがいまして、先ほどの残高減少の説明と平仄があっていくかと思います。
最後になりましたけれども、自己資本比率についてご説明します。２０１３年３末ですけれども、一応手前どもが規制を受けてるバーゼルⅡベースで自己資本１２．２４％、Ｔｅｉｒ１で１０．４１％と、十分規制をクリアしております。
中計の目標でもありました、バーゼルⅢベースにおいても１１．６％、それから普通株等Ｔｅｉｒ１、あるいはＴｅｉｒ１比率、いずれも９．５％ということで、中計目標値を大幅に上回った結果となっております。
以上、簡単ですけれども、私からの説明とさせていただきます。
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明珍 徹 株式会社新生銀行 - 常務執行役員 法人営業担当役員 [3]
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おはようございます。法人営業担当役員の明珍でございます。本日はこの場を借りまして、弊社におきます医療・ヘルスケア分野への取り組み、これまでの取り組み実績、ならびに今後のビジネス展開、展望について若干お時間をいただいてお話をさせていただければと思います。
冒頭、当麻のほうから話がございましたように、この４月からスタートした第２次中期経営計画については、経営計画につきましては新生銀行としての特徴を出す３年間ということで、この、これからご説明します医療・ヘルスケア分野というのは、まさにこの大きな柱と認識し、積極的にビジネス展開を図っていく方針でございます。
私どものヘルスケアビジネス、端的に申し上げますとコーポレートローン、あるいはアセットファイナンスという、そのファイナンス形態にとらわれず、一体となった取り組みを行うというところが大きなポイントでございます。
本日、時間的な制約がございます関係上、高齢者向け介護施設、高齢者向け住宅といった、高齢者に対するファイナンスおよびこの拡大について、今後大きなカギとなるであります、ヘルスケアＲＥＩＴ創設に向けた私どもの構想を中心にこの後、ヘルスケアファイナンス部の部長の藤村のほうから、細かく説明をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
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藤村 隆 株式会社新生銀行 - ヘルスケアファイナンス部長 [4]
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ヘルスケアファイナンス部の藤村でございます。私から今日は、ヘルスケアファイナンスにつきまして大きく３つのご説明をしたいと思います。
まず１つ目は、このヘルスケアファイナンスというマーケットはどういうマーケットなのか。そのマーケットの環境についてご説明します。
２つ目に、私ども新生銀行がこのヘルスケアマーケットの分野にこれまでどういう取り組みをしてきたか、その実績についてご説明いたします。
３つ目に、これから新生銀行のヘルスケアファイナンス部が、このマーケットをさらに発展させるためにどのようなことをやっていくのか、その戦略と展望についてご説明いたします。
それでは資料の１枚目、まず市場環境の認識ということで、ヘルスケアファイナンスというと非常に漠然としたイメージがあると思いますが、私どもは主に２つの分野にフォーカスをしていきます。
それは、まず左側にあります医療機関、病院ですね。病院に対する融資。それから右側にあります高齢者の介護施設ですとか、高齢者向けの住宅。これはわかりやすく言うと有料老人ホームとか、サービスつき高齢者向け住宅といわれているものでございます。大きくこの２つのマーケットにフォーカスして、融資を取り組んでいると。
まずその２つを比較してみますと、成長性という観点においては、病院というビジネスはもう１００年以上の歴史があって、ある意味成熟をしている。そういう産業であると。一方でこの介護のマーケットは、２０００年に介護保険の制度ができてから急速に成長した、そういう成長性の高い事業であるということです。
それから運営という面に関して言えば、病院はほとんどの大きい病院は、その施設は医療法人が自己保有しています。一方で老人ホーム、これは大半の老人ホームはみんな賃借でオペレーターが借り上げていて、いわゆるオフバランス、持たざる経営というのがもうほとんどです。大企業であればあるほど、このオフバランスの指向が非常に強いという特色があります。
そうしますと、じゃ誰がお金借りてるのかというと、病院の場合にはこれはまあ、医療法人そのものがオンバランスで借りてるわけですね。一方で老人ホームがどうか。これは分離してますので、お金が必要なのは運営している人ではなくて、その不動産を保有してる人、オーナーですね。世の中で今、日本で一番オーナーで多いのは、実は個人の地主さん。この相続対策っていうのが一番多いんですけども、こういう方がお金を借りている。
そうすると私ども銀行としては、じゃあ誰にお金を貸すのかと。誰が誰にお金を貸しているかというと、病院の場合には、有力な病院であればあるほど、すでに長い歴史の中でメガバンクですとか地域のナンバーワンの地銀、こういうところががっちりと囲い込んでいます。
一方で高齢者向けの施設、これは個人の地主さんが相続対策で建て貸しをしてると。すなわち小さい物件が中心になりますので、ここに資金を提供しているのは地元の金融機関、信金さんとかＪＡさん。こういうところが少しずつ資金を出してる。こういうマーケットになっております。
そうしますと、新生銀行は何をやるのかと、何ができるのかということです。まず病院向けに関しては、まさしく再生途上にある、何か経営上の問題を、悩みを抱えている、こういう会社さん、病院に対して、彼らの経営の課題をわれわれのソリューションで、一緒になって何か解決をしていこう。まさに事業参画という理念に基づいて、ファイナンスを初め様々な金融サービスを提供していこうということです。
そして介護施設に関して言えば、小さい施設が今非常に多い。一方で業界はだんだん大きくなってますので、今後は大きい施設がどんどん増えていきます。こういう大きい施設にお金を貸す。これが、資本市場の資金を使って私どもが推進していく。そういうところに注力をしていきたいというふうに考えております。
じゃあ次のスライドにまいりまして、じゃこのマーケットの成長性というものがどういうものなのか、ということについてご説明します。
病院と介護施設、両方のマーケットをターゲットにしていますが、どちらかというと私どもは介護のほうにフォーカスしてます。それはなぜかというと２つ理由がありまして、１つはこの介護のマーケットに参入してる銀行は、今のところあまりないということです。それから２つ目は、この介護のマーケット自体が非常に高い成長性がある点です。
下のグラフをご覧いただきますと、過去５年間の施設数の推移が出ております。２００７年の段階で約、日本には老人ホームとか高齢者住宅というものが１５万戸、１５万戸供給されていました。これが２０１２年には倍増しています。約３０万戸強の供給がある。これがまた５年後どうなるか。これは今、政府のほうの施策で６０万戸に増えるというふうに言われております。
要するに過去５年間で２倍になった、向こう５年間でさらに２倍になると。まさに倍々ゲーム、こういう、日本の産業においては極めてまれな成長性を持った業界だということです。
それに伴って必要な資金というのは、この右のグラフになりますけども、現在世の中の老人ホーム、施設を時価評価すると、２０１１年にはまあ３兆円ぐらいというふうに見込まれます。これが２０１６年には倍の６兆円規模、こういう資産価値を持ったマーケットになるだろうというふうに推定をしております。
では次のスライドにまいります。私ども新生銀行がこのマーケットに対してどのように接してきたか。一言で言うと、この新しいマーケットを創造してきた。そのプロセスでどういう実績があったかということにつきまして、ちょっとご説明をいたします。
私ども取り組みの特徴というのは２つございまして、１つは、このマーケットにおいては先駆者として取り組んできたということです。２つ目が、メインの商品は普通の、誰でもできるコーポレートファイナンスではなくて、介護事業のマーケットと資本市場のマーケット、この２つの大きなマーケットを結びつけるために不動産証券化の手法を使って取り組んできた。そういうローンを提供してきたというところが特色でございます。
私ども、本格的にこのヘルスケアファイナンスに参入しましたのは２０１０年の７月になります。当麻社長の体制の下で、新経営戦略の一環としてヘルスケアファイナンス部という独立部を立ち上げまして、ここで２つの部の目標を掲げております。
１つ目は、ヘルスケアファイナンスといえば新生銀行と、そういうふうに世の中から認められるような、そういうナンバーワンの地位を確立しようじゃないかということです。２つ目は、日本初のヘルスケアＲＥＩＴを立ち上げよう。
この２つの目標に向かって取り組んできましたが、まず１つ目の、ヘルスケアナンバーワン銀行を目指すためにやってきたこと。これは具体的に申し上げますとこの右のところの箱に書いてありますが、まずは投資家の開拓、そしてオペレーター、いわゆる介護事業者の開拓。この２つの開拓を過去３年間、どぶ板営業をして開拓をしてきたということです。
投資家は、国内外約１００社ぐらいリレーションができました。一方で介護事業、医療法人とは、これは国内になりますけども、５０社ぐらいのリレーションができてます。この両方のマーケットをどういうふうに結びつけていけるかというのが、われわれに与えられた課題だということです。
具体的な案件、成立しました案件としましては、今日２つちょっとご紹介をしたいと思います。まず１つ目が昨年の１２月、それから今年の３月にクローズいたしました、ヘルスケアインフラファンドというプロジェクトです。これはいわゆる地場の中小の証券会社さんと一緒に組んで、個人の投資家に対して小口で、いわゆる有料老人ホームに対する投資商品を販売をした。その、私どもがアレンジといいますか、企画をし、そのファンドに対して融資を行ったということです。
これは１件１件は非常に小さい金額のローンなんですけども、あえてこういう案件をやったのは、まさにＲＥＩＴを立ち上げるために、こういう老人ホームという投資に個人の投資家さんがどういう反応を示すか。これを知りたかった、これを実験したかったということです。
結論的には、証券会社は１カ月ぐらいの販売期間を想定してたんですが、これが１週間前後で完売したと。一口２５０万円ぐらいが平均の購入口だったようですけども、これが何と、買った方というのが６５歳以上のいわゆる高齢者である投資家が多かった。ここに非常に、われわれとしてはヘルスケアＲＥＩＴが立ち上げられるのではないかということを勇気づけられた。こういう理由でございました。
そしてもう１つのディールは、先月クローズいたしましたけども、これは逆に過去最大の規模の案件でございます。シンガポールのヘルスウェイという医療施設の開発を行っている会社、この会社が日本の有料老人ホーム１３物件に総額１５０億円以上で投資をしたと。この案件に私どもが９６億円のシニアローンをつけた。同時にドイチェバンクが３３億円のメザニンローンを出す。こういう大型の案件をクローズいたしてました。
では次に、２つ目の私どもの目標であります、ヘルスケアＲＥＩＴの創設ということについてご説明申し上げます。
まず、ヘルスケアＲＥＩＴっていうマーケット、これは日本、海外でどうなっているかということなんですけども、要はアメリカがもう圧倒的にヘルスケアＲＥＩＴの王国と言っていいと思いますが、アメリカにはすべてのＲＥＩＴで１００銘柄以上が上場してるわけですね。そのうちヘルスケアの専門ＲＥＩＴというのが１１銘柄。ついこの間もう１銘柄増えましたので今、１２銘柄ありますけども、１２銘柄もヘルスケアのＲＥＩＴが上場してるということですね。その総資産額はもう７兆円という規模になっているということです。
一方で日本はどうかというと、日本は今４０銘柄ぐらい上場しているＲＥＩＴがございますけども、ヘルスケア専門ＲＥＩＴはゼロです。既存のＲＥＩＴの中でちょこちょこっとヘルスケア施設を保有してるＲＥＩＴもございますけども、その投資総額はわずか４００億円。もう非常に、ないに等しい。こういう状況にあるということです。
さすがに政府も、やはり日本においてヘルスケアＲＥＩＴというものが必要じゃないかと。こういう認識で国交省、金融庁、そして厚労省、この３省が合同で、昨年の９月にヘルスケアＲＥＩＴを立ち上げるための検討委員会というのを作りました。私も金融機関の代表選手ということでその委員になりまして、約半年、議論を重ねてまいりました。
その結論といいますと、まず日本の社会にとってこのヘルスケアＲＥＩＴというのは有益なものであろうと。ですから、政府としてもその創設を後押ししようじゃないかということで、１つの意見がまとまりました。もう１つは、じゃあそのヘルスケアＲＥＩＴをいつ立ち上げていくのかと。それは結論としては今でしょうと。まさに今が立ち上げのタイミングだということでございます。
次のスライドにまいります。ここは本日のハイライトということになりますが、今申し上げましたように、日本にヘルスケアＲＥＩＴは１つもございません。そして一方でこの日本の少子高齢社会を支えるために、高齢者の介護施設とか高齢者住宅というのは極めて重要な、言ってみれば社会的インフラと、こういうふうにわれわれは理解しております。
このヘルスケアＲＥＩＴの創設ということは、介護業界のみならず不動産の証券化業界、この２つの業界にとってはもう長年の夢なんですね。このヘルスケアＲＥＩＴの創設というドリームプロジェクト、これに新生銀行は取り組んでいこうということで今、検討をしております。
新生銀行にとって、このヘルスケアＲＥＩＴを立ち上げるということに関して、皆さんちょっと違和感を感じてる方が多いと思いますけども、まず、じゃあヘルスケアＲＥＩＴ立ち上げる、新生銀行どういう意義があるのかということをご説明します。３つ意義がございます。
まず１つ目は、ローンの残高、これがぐいぐいと伸びていくだろうということが期待できるということです。すなわちＲＥＩＴの創設は２年以内、目指しておりますけども、その間は資産をＲＥＩＴを作るために積み上げていく、その間ブリッジの期間があるわけですね。そのブリッジのファンドに対するノンリコースローン、こういうニーズがあるということです。
それから、めでたくＲＥＩＴが立ち上がりますと、ＲＥＩＴに対するコーポレートファイナンス。これは１，０００億円の規模で立ち上げたいと思っていますので、ローン・トゥ・バリューが５０％としますと約５００億円のコーポレートローンの需資が発生するということです。
それからヘルスケアＲＥＩＴが立ち上がりますと、いわゆるヘルスケアのこのようなアセットに対する流動性が飛躍的に増します。そうしますとマーケットの参加者はどんどん増えるということによって、これまで以上にマーケット全体のパイが大きくなる。したがって、融資のチャンスもたくさん増えてくるだろうということでございます。
それから２つ目の意義ということですが、社会的な存在意義を示すということによって、新生銀行のブランドバリュー、これが向上するということでございます。通常ＲＥＩＴといいますと、大手のデベロッパーが自社で開発した物件を、それを移し替える。そのために片方でＲＥＩＴを作って、そして一般的な商業用不動産をＲＥＩＴにおろすというのが典型的なビジネスモデルです。
私どもがやろうとしていることは、それとはちょっと一線を画して、基本的なコンセプトが違います。すなわち、先ほど申し上げましたようにヘルスケア不動産というのは、まさに少子高齢社会を支える社会的なインフラであると。それが今、非常に不足している。この不足しているものをどんどん整備していかなきゃいけない。この整備するところに資本市場のお金が必要だと。そのきっかけづくりを私どもがやろうと。そこに大きな、銀行として、日本の銀行として取り組むことのレゾンデートルがあるのではないかというふうに考えております。
それから３つ目でございますけども、これは顧客基盤、この拡大を図れることができるだろうということです。ヘルスケアＲＥＩＴを創設するプロセスでは、数多くの投資家の方からの賛同が必要です。そして物件を運営する日本を代表する介護事業、もしくは医療の有力なオペレーターとの協力、これも不可欠です。
このようにＲＥＩＴの関係者と一緒にこの事業を立ち上げることによって、今までにない新しい顧客基盤ができる。そして表面的な付き合いではなくて、本当に深い部分での事業参画の絵に基づいた、そういうリレーションができるだろうということを期待しております。
以上が、ヘルスケアＲＥＩＴの構想についてのご説明でございます。あくまでも構想段階でございますし、銀行は銀行法のいろんな制約がございますので、主体的に関わっていきたいというふうに思ってますが、現実的にどういう形で関わっていくのか。これはまさに今、いろいろ検討を進めている最中でございます。
いずれにしましても、新生銀行というのは非常に普通に言うとちょっと違った、そういう部分があると思います。そのニッチなマーケットにコミットメントができると。そこに対してフロントランナーとしてマーケットを創造し、開拓していくと。こういう取り組みというのは日本の、例えばメガバンクとかほかの金融機関ではなかなかまねができないことではないかなと。ここに新生銀行らしさというのがあるのではないかな、というふうに思っております。
日本の少子高齢社会支えるために、日本の銀行として何ができるのかと。そういうことを考えながら、引き続きこのヘルスケアのファイナンスの分野につきまして、私どもは邁進したいというふうに思っております。どうか皆様のご協力とご支援をお願いいたします。ありがとうございました。
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Questions and Answers
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司会 [1]
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それでは質疑応答に入らせていただきます。ご質問のある方、挙手をお願いします。
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参加者側発言者不明 [2]
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２点お願いいたします。１点目が、先ほどもご説明いただいたんですけれども、今期のご計画に関して減益ガイダンスとした背景についてもう少し教えてください。併せてクレジットコストの見通しが大きく増えるようになっておりますが、残高が増えるにしても、こんなに増えますでしょうか。ここも併せて教えてください。
２点目が不動産市況についてなんですけれども、終わった期の４クォーターだけ取ってみると、不動産ノンリコの処分時に益が久方ぶりに出ているように見えますが、これは何か不動産市況に変化があったのでしょうか。この償却債権取立益が出てくる傾向は、今期も続いていくというふうに見ておいていいでしょうか。以上２点お願いします。
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塚元 滋 株式会社新生銀行 - 専務執行役員 最高財務責任者 財務部門長 [3]
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減益要因についてもうちょっと説明が欲しいということだったと思うんですけれども、これあれです、うちが販売してる仕組商品、仕組預金なんかですけれども、これデリバティブがくっついているわけですけれども、今まで、今までの収益の計上の仕方っていうのは、そのデリバティブ部分のところをアップフロントで一括計上してたというやり方をやってたんですけれども、これをその商品の期間に応じた収益の出方を出るように変えるということです。この影響が、だいたい１年間で約６０億円ぐらいあると見ております。
それから与信コストですけれども、これはおっしゃるように若干保守的なところがあるのは感じております。ただ、冒頭ちょっと申し上げましたけれども、基本的なわれわれの巡航速度の与信コストというのは法人で１００億円、個人でネット１００億円というふうに見てます。
先ほどもちょっと説明しましたけども、法人のほうのあれは前期はほとんど出てないどころか戻りだったわけですね。償却債権取立益で。これはただ、かなりワンタイムの要因が強いというふうに考えてますから、通常に戻せばだいたい１００億円まではいかないと思いますけれども、それに近い数字というのは前期も発生してますので、そんなにおかしくはないだろうと。
もう１つはコンシューマーですけれども、これも再三ご説明してるとおり個人、あの、借入人の質がよくなってきてる。例の改正貸金業法以降、非常によくなってきてるのは事実なんですが、今後コンシューマーの残高がいよいよ増加に転じてますので、すぐ従来どおりに戻るとは思ってませんけれども、多少かために見て、見込んだというのが今期の計画です。
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当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長 最高経営責任者 [4]
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不動産の市況についてはちょっと私のほうから説明しますけれども、さっきも申し上げたとおり、アベノミクスの効果で少なくとも景気の気はよくなってると。それからもう１つは、アベノミクス以外でも海外の投資家っていうのが日本のマーケット、不動産マーケットに着目をしつつあったというのは事実でして、それが円安効果も合わさってかなり活発化してるというのが１つあります。
じゃあ不動産のプライス自体、上がってるのかといえば、それはそうではない。むしろ底ばってる。レントについて言えば、まだまだ地域によっては下げ止まってないところもあります。ということですから、まだまだら模様だなと。ただ、ただわれわれの実感としては、日本の不動産マーケットというのは底を、底ばってる、底を打ってるというのが今の実感です。
じゃあ具体的に、新生銀行にとってどういうインプリケーションがあるのかというふうに言いますと、そういうふうにトランザクションがまず非常に活発化してきている、いうことでありますので、しこった担保物件その他については、これを全部最終処分してしまいましょう、いう方向に力を入れてます。前期末からですね。
ですからそういう意味合いで、不良債権そのものが最終確定させないと消せないものですから、そういうものが増えてきてて、で、表面上その残高も顕著に減ってるという状況です。
その中で、当然でこぼこあるんですけどね。収益が出たり、あるいはリザーブが少し足りなかったり、いうのはケース・バイ・ケースであります。ただ全体的に見た場合には、プラスマイナス全部合算すると若干プラスでしたというのが、今までのところの状況です。
これが今後、じゃあそのプラスがもっと増えるのかというのについては、ちょっとこれは慎重にならざるを得ないというか、今お答えする具体的なあれを持ってない、いうふうに思ってます。ただ一般論としては、少しフェイバーかなという感じはありますね。ただ、金額的に、戻りの金額が大きいフェイバーというよりも、アクションが、トランザクションがものすごく多くなってきて、そういったものを処分しやすい、あるいは足を抜きやすいというふうな状況になってるというものを、フェイバーのほうが大きいというふうに思います。
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参加者側発言者不明 [5]
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法人営業貸出なんですけれども、終わった年度を見るとやはり法人向け、電力がかなり中心となって牽引したかなと思うんですが、今年度から法人営業貸出というのは本格的に伸びると考えていいでしょうか。もしそうであれば、例えば業種ですとか詳細等、お考えを教えてください。こちらが１点目になります。
２点目がご説明いただきましたヘルスケアファイナンスの市場についてなんですが、最終的に収益寄与額としてトータルでどれぐらい３年度に見込んでおられるのかというところと、それに伴ってマーケットシェアのようなもの、そういったものがもしいただけるのであれば教えてください。
あとそれに関連してなんですが、これ一般的に、例えば医療法人向けですとか老人施設向けですと、なかなか社会的に、問題があった場合イグジットしづらいというか、そういった問題もはらんでいるのかと思うんですけれども、そういったところをどういった担保をスキームでとられているのかというところ、できましたらご担当者様からご説明いただければ幸いです。以上２点です。
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当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長 最高経営責任者 [6]
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じゃあヘルスケアに関しては担当のほうから説明をさせますが、１点目の法人貸出の展望であります。既存の分野について言えばもうご指摘のとおりで、前期は電力会社向けというのが結構多かった。これはご承知のとおり、社債発行その他が非常に難しくなっているので、銀行借入の調達いうことに各電力会社が走った。
われわれとしても、これいろいろあって、なかなか複雑なんですけれども、必ずしも、必ずしも電力会社向けに積極的にお金をお貸ししましょうというふうなスタンスではないけれども、ただ私どもが長期信用銀行だった昔の経緯もありまして、ヒストリカルに電力会社とは結構親しくおつき合いをさせていただいてたと。そういう中で、こういう窮状にあるわけですから、その部分については分相応に、われわれの分としてご協力申し上げるという結果としてこうなったということです。
ですから、これはこの部分を伸ばしましょうとか、この部分を増強していきましょうとかいうふうなわれわれの意図があって増えたものではない、いうふうにご理解いただきたい。
ということは何かというと、結局、普通のコーポレートローン、いわゆるコーポレートローンいうマーケットは、少し景気がよくなってきたというふうに言い条も、そんなに増えてないっていうのが実情ですし。それからじゃあ今後、向こうに向かってどうかというのはちょっと長いスパンになるとよくわかりませんけれども、多分、売り上げが伸びるとすれば輸出で伸びるだろうと思うんですね。そうだとすると、回収のサイクルって早いですから、ですからこの部分で増加運転資金が出てくるかと言えば、そうでもなかろうという気がします。
それから第２に、じゃあ新たな設備投資。これについてはかなりネガティブな意見もいっぱいありますけれども、仮にですよ、円安が定着するんだと、それから国策に沿うんですということで設備投資が増--、売上増に伴って起こってくるにしても、少なくともここ１～２年について言えば、まず企業は手金使うだろうと、手元資金を使うだろうというふうに思います。
ですから、これが持続的にそういう傾向が続いていって、２年、３年たつと、当然に手元資金というのもなくなってきますのでね、そういうのが借り入れに波及してくる、いうふうに思えるので、したがってこの１年、２年について言えばこの部分、景気が持ち上がったとしても、そう伸びるというふうには思いません。
ですから、法人貸出の展望について考えたときに、大宗の既存産業、電機であり自動車であり、鉄鋼でありというふうな産業ですけども、この分野で大きく増えるというふうにはわれわれは考えてないというのが１つです。
ですから、じゃあ増やすとすればどこかといえば、先ほど来言ってるとおり、ヘルスケアもその１つですけれども、われわれとしてこれから伸びるだろうという、リニューアブルエナジーだとかこういったようなところ、新しい分野ですね。
さっき藤村はニッチマーケットと言いましたけれども、ニッチじゃなくてニューマーケットだと。エマージングマーケットですというふうに僕は言いたいんだけれども、そっちのほうは伸びてくる可能性が非常に高いと思ってます。ですからこの部分にわれわれのチャンスがあるし、この部分で増やしていければというふうに思ってます。
１点目はそれでよろしいですか。じゃ次。
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明珍 徹 株式会社新生銀行 - 常務執行役員 法人営業担当役員 [7]
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ヘルスケアのほうで申し上げますと、収益寄与額というご質問ですけれども、だいたい毎年、コーポレート、ノンリコース合わせて２００億円から３００億円ぐらいのアセットを積んでいきたいと思っています。そこから得られるフィーですけれども、この割合によって変わってくると思うんですけれども、１００ベーシスから２００ベーシスぐらいのスプレッドというか、それを抜くつもりでおりますので、そこから逆算いただければと思います。
マーケットシェアにつきましては正直、分母がわからないんで、これぐらいだっていうのはちょっと今申し上げることができないかなと思ってます。ただ、藤村のほうからご説明させていただきましたように、コーポレートじゃなくノンリコのほうについてはフロントランナーでいると思っていますので、これは引き続きトップを走っていきたいというふうに思っています。
介護施設等については大変扱いが難しい。社会的なところがいろんな、虐待とかいろいろ出てきたりしてというのもあって、そこはオペレーターのチェンジの条項入れてみたりとか、非常に細かいコベナンツとかをつけながら慎重に対応しています。
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藤村 隆 株式会社新生銀行 - ヘルスケアファイナンス部長 [8]
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私のほうからちょっとご説明しますと、おっしゃるとおりこのヘルスケアのセクターに対するファイナンスというのは、いわゆるレピュテーションリスクがあると。一般的にこう言われています。じゃあこのレピュテーションリスクをどういうふうにヘッジするか。ここにまさしく、われわれの金融技術のコアがあるというふうに考えています。
大きく分けますと、コーポレートローンにおけるヘッジ手法と、ノンリコースローン、アセットファイナンスですね、におけるヘッジ手法は全然違います。
コーポレートローンにおけるヘッジは、これはなかなか難しい。ストレートにそのオペレーター、事業者のリスクを負うということになります。ですから、ここは見極めをするということ。ただ、この業界は参入障壁が高くて規制で守られている業種ですので、単純な倒産というのは極めて少ないということです。いわゆるエリア、地域における重要なインフラとして、必ず誰かテイクオーバーしている。Ｍ＆Ａ等によって非常に信用力の高い会社にどんどん変わっていく可能性が非常に高いということですね。
ノンリコースファイナンスについて言えば、ただいま明珍申し上げましたように、リプレース、オペレーターのリプレースということを考えれば、十分にその代替性が確保される。そこが可能なようなストラクチャリングをしている、というところでございます。
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参加者側発言者不明 [9]
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まずその他要注意の落ち方に関してなんですが、ここで１，０００億円落ちてるのもこれ、不動産って考えてよろしいんでしょうか。これ、最終処分なのか、ＬＴＢの改善なのか、その辺りのところについてもコメントいただけないでしょうか。
あと、当麻社長のほうに、前回もお聞きしたんですけど、中計で５，０００億円ニュービジネスのところで残高増やされると。で、ヘルスケアもこの一環だと思うんですが、もう１回この５，０００億円のリスク・リターンというところに関して、スプレッドどれぐらい抜けるのかというお話と、クレジットコストをどれぐらい見てらっしゃるのかということ。ヘルスケア以外、今回ヘルスケアの残高のイメージいただいてるわけなんですが、それ以外この５，０００億円に向けての取り組みのところについてお願いいたします。以上２点よろしくお願いいたします。
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塚元 滋 株式会社新生銀行 - 専務執行役員 最高財務責任者 財務部門長 [10]
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最初の、その他要注意の減少の中身ですけれども、これは不動産はこの中にあまり入ってません。むしろ、一般事業法人が要注意から正常債権に戻ったというのが大宗です。したがって、売却とかそういう問題はありません。
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当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長 最高経営責任者 [11]
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ちょっと今の補足しますけれども、円安がどんどん進みましたんでね。そういう意味で為替でだれてたところっていうのが非常によくなってきたというのが１つ。それから後ほかにも、事業会社で業態が回復してきたということで見直した大口先というのが結構あるということです。
不動産について言えば、要注意というよりももうちょっと下、いわゆる不良債権ですね。こっちのほうの処理が進んだということであります。
２番目の中計５，０００億円ですけれども、その５，０００億円については一応、何だ、あれは、事業法人カンパニーのほうで内容について積み上げをしております。してますけれども、じゃこれ本当にシュアかと。
例えば将来のことですから１００％でないにしても、８０％か７０％ぐらい、これ正しいかというふうに言うと、どうもそこまでのリライアビリティもないような気がします。というのは、これから先、どういうふうにこういうエマージングインダストリーというのが興ってくるのか、成長速度がどうなのかというのは多岐にわたってて、よくわからん。
例えばこの中にあるのは、ヘルスケアもそうですけれども、そのほかには例えばゲーム産業とか、あるいはリニューアブルエナジーもそうだと。あるいはそのほかの素材型の会社もあります。あるいは加工型の会社もあります。それも新しいテクニックを使ったやつです。
というようなものがごちゃ混ぜにありまして、アップル・トゥ・アップルというか、これとこれとどっちがどのぐらい成長性において有利で何倍でというのは議論しても始まらない部分って結構あるわけですね。ですからこの辺を全部入れて、多少割り引いて考えて、だいたい５，０００億円ぐらいですというふうに今、話をしてます。
それからこの中身ですけれども、必ずしもローンばっかりではない。むしろエクイティに投資してる部分というのも当然あるわけで、そうしますとアベレージのリスク・リターンというと、１％とか２％とかいう水準ではなくてもう少し高くなるだろうと。もちろんエクイティ入れる部分というのは、デットに比べますと当然に出資の規制もありますから、まあちっちゃいわけですけれども、でも当たったときには１００倍とか平気でそういうふうになるわけでしてね、これを全部合算したときのそのリターンというのは、ＲＯＡという基準で言っても２％とか３％じゃなくて、もうちょっと上を狙おうと思ってます。
すみません、ただ何パーセントというふうに今、計算しても始まらないんで、だいたい１～２％ぐらいかなということで収益計算をしてますけれども。それからこの３年間でどれぐらいのところが、例えば上場にこぎつけるとか、あるいはエグジットにこぎつけるかなんていうのはわかりませんので、ちょっとその辺の精緻な計算というのはしておりません、正直なところ。
ただ、だいたい５，０００億円ぐらい。コンサバに見て５，０００億円ぐらいの残高で、コンサバに見て１％とかそのぐらいのリターンが取れるというふうに計算をしている、計画上はですね。ということであります。すみません、そんなんでよろしいですか。
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参加者側発言者不明 [12]
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１点だけなんですが、１０ページのスライドのところの非経常的な要因のところなんですが、大半はもう手当ては完了したというようなことなんですけども、今期の予算の中にもある程度のこういう要因というのは入っているというふうに考えていればいいのかということと、それからその後についても、一定規模は損益下押しの要因というのを考えておくべきなのか、というところについて教えていただければと思います。
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塚元 滋 株式会社新生銀行 - 専務執行役員 最高財務責任者 財務部門長 [13]
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文字どおり非経常的な要因ですから、基本的に今年度予算では想定してません。入れてません。
それから一定程度下押し要因を見とくべきかというご質問に対しては、それは見とくべきだと思います。ただ、同時にうちの場合、過去のレガシーを処理する過程でかなり保守的な処理をしてきてますから、同時に戻りも立つ可能性がある。それは少なくとも計画の中には具体的には織り込んでません。
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参加者側発言者不明 [14]
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大きく３つありますけれども、１つは６ページの今年度の計画なんですけれども、非資金利益の増加分の要因というのを部門別にありましたら教えてください。
それから２つ目が、自己資本比率もだいぶ上がってきたんですが、株主還元策についてもう１度お考えを教えてください。
それからリテールバンキング、今後いろいろ施策を打つということなんですが、もし時期的なものがわかれば、１Ｑ内とか２Ｑであるとか、あれば教えてください。よろしくお願いします。
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塚元 滋 株式会社新生銀行 - 専務執行役員 最高財務責任者 財務部門長 [15]
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じゃ最初の非資金利益の部門別内訳ですけれども、ちょっと部門別は控えさせていただきたいんですが、基本的には今年度、先ほどもちょっと申し上げましたけど、前年度の予算と同じなんですね。で、前年度もやはり１，０００億円という予算の中で、結果的には八百何十億円になったという、その最大の乖離幅というのは、これも先ほどちょっと申し上げましたけども仕組預金の収益、これがだいたい６０億円ぐらいありましたので、これはそれぞれリテールと金融市場部門ですね。いわゆるグローバルマーケット部門にだいたい分かれるというふうにお考えいただければいいと思います。だからその部門、今言った減益要因がそれぞれの部門に半々ぐらいに影響するでしょうということです。
それから為替、円安の要因ですけれども、これは逆に今期、処分する過程で戻りが立つ予定で考えております。これは法人部門で発生したものですから、ここで戻っていくだろうと。だいたい大きな要因としては、そういうふうにご理解いただければ結構です。
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当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長 最高経営責任者 [16]
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２点目の株主還元策なんですけれども、ご高承のとおりで、まだ公的資金の返済が済んでないというか、まだ、要は見通しが立たないような状況にありまして、自ずから、例えば配当であるとかこういったところの株主還元策というのを、抑制的に運用せざるを得ないというのが実態だと思います。
まあ１株１円でなければいかん、いうふうなことは当然ないわけですけれども、ただ、じゃあ逆に１株、現状から１株１０円とか２０円とか、そういうふうな配当をするかと。あるいはネットインカムに対して配当性向を何十パーセントに設定するかというふうに聞かれるとすれば、それについてはまことに申し訳ないけれども、若干ネガティブでありますというふうに言わざるを得ないと思ってます。
それからもう１点は、今後、仮にしゅう--、要は拡大していこうと。将来に向かって成長していこうというふうに考えてるわけでして、そうだとすると当然、収益部分の資本への繰り入れというのは当然起こるわけだけれども、それと資産の増加ぺースというのが当然にはアプリオリに合わないわけで、その間、増資をなるべくしないでやっていくためには、やはり資産の積み上げ、なかんずくコアＴｅｉｒ１の積み上げというのが非常に大事だというふうに思うところもありまして、それもやや配当に対してネガティブな要因になり得ると思ってます。
それから３点目のリテールバンキング施策ですけれども、これはいろんな施策がありまして、例えばスマホをどういうふうに使っていくかだとか、それを使ってもっとプロセスを簡素化するにはどうしたらいいかとか、そういうふうな施策から、外部との連携によってもっとわれわれのビジネスのグラウンドを拡大できないかとか、あるいは外部の何かを使って、それをバンキングの、まあ何て言うんですかね、要は噴火材というか、加速のために使えないかだとか。必ずしもうちだけで決められないものっていうのもあるものですから、なかなか今、第１クォーターどのぐらいあって、第２クォーターどのぐらいあってというふうな、鮫島さん今おっしゃるような、きちんとしたスケジュール感というのはまだ見えてないですね。
ただ、意外と早くこの辺のところって出てくる可能性がある。それもその１つは、技術的な問題が出てくる可能性がある。ですからこれは、例えばスマホならスマホ、これをメーカーさんと一緒に、どういうふうに使っていったらいいのかというふうなディスカッションってもう始まってますんでね、これはかなり早く出てくる可能性があるっていうふうに思いますし、それから逆に外部との、外部のエンティティというか業者、外部の企業との連携なんていうのは少し時間がかかる可能性もあるというふうに思ってます。
すみません、ちょっとはっきりしたことお答えできなくて、まことに恐縮でありますけれども。
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司会 [17]
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時間も少なくなりましたので、あと１つの質問をお受けいたしますが、ありませんでしょうか。なければ、これをもちまして新生銀行２０１２年度会社説明会を終了させていただきます。
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Definitions
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