Q2 2013 Shinsei Bank Ltd Earnings Presentation and Webcast (Japanese)

Nov 08, 2012 AM EST
8303.T - Shinsei Bank Ltd
Q2 2013 Shinsei Bank Ltd Earnings Presentation and Webcast (Japanese)
Nov 09, 2012 / 01:30AM GMT 

==============================
Corporate Participants
==============================
   * 当麻 茂樹
      株式会社新生銀行 - 代表取締役社長
   * 塚元 滋
      株式会社新生銀行 - 専務執行役員 最高財務責任者 財務部門長
   * 南光院 誠之
      株式会社新生銀行 - 執行役員 コンシューマーファイナンス本部長
   * 星野 アンドリュー
      株式会社新生銀行 - レイク事業部長

==============================
Conference Call Participants
==============================
   * 司会
   * 参加者側発言者不明

==============================
Presentation
------------------------------
当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長   [1]
------------------------------
 おはようございます。当麻です。本日はお忙しい中、お集まりいただきましてまことにありがとうございます。私のほうから概略、中間決算の概略、それから通期の見込み、今後の方向性、こんなものをお話ししたいと思います。

 まず結果につきましては、もうご高承のとおりだと思うんですけれども、連結で257億円、それから単体では百五十何億だっけな、154億円だかそのぐらいであります。達成率でいって、連結はちょうど50%ぐらい、それから単体については70%ぐらいの達成率になりました。

 いろいろ細かい出し入れっていうのはこうあるんですけれども、概して申し上げると、単体の収益力っていうのがかなり上がってきたというふうに実感してます。これは貸し出しの残高が、中身はさて置きまして、上がってきてる。これは去年の下期から引き続きそういう増加基調にやっとなってきたというのが1つありまして、これが今後も続くだろう、トレンドとして続くだろうということではありまして、そういう意味でもその手応えを感じてるということです。

 今まで当行グループについて言えば、だらしない親に孝行息子がいくつかくっ付いてて、それでまあ連結決算やってきたということでありますけれども、やっとこさっとこ、親のほうも自覚が少しは出てきたかなと、こんなふうな実感を持ってます。

 そういう意味で、下期も特にマイナス要因っていうのは、個別のマイナス要因っていうのは見当たりませんので、よっぽどヨーロッパがひどくなっちゃうとか、あるいはイスラエルが空爆をやっちゃうとか、中国との関係がもっとこじれちゃうとか、こういうふうなことがない限り、おそらく当初の計画というのは達成できるだろうと、こういうふうにいま思っております。

 今後の見通しなんですけれども、一応いま、今期が、私が来てから始めました3カ年計画、これの最終年度でありまして、その最終年度にあたりまして、この期、この期について言えば、過去の問題、これを全部片付けるぞと。片付けた上で、収益とか業績とか、こういったものをスタビライズします。

 ある特定の要因に振り回されるような体質から、安定的に、それから持続的に収益を上げていけるいうところまで行きますよというふうに申し上げたわけですけれども、これについて言えば、ほぼほぼ初期の目的というのは達成できたと思います。

 この部分っていうのは、言ってみれば、異常だったやつを当たり前に戻すっていうことですから、そういう意味では頭を使う必要もない。多少腕力を使えば何とかなるというふうに思っておりましたけれども、まあそういう結果になってるということだと思います。

 これからが難しい部分でありまして、いま中計を作ってる最中なんですけれども、もう着任以来ずっと申し上げてるんだけれども、うちのような中途半端な銀行、サイズもメガに比べりゃ10分の1、20分の1だと。それから地銀さんみたいに特定の地盤があって、そこに営業基盤がどしっとありますというふうなところと違う銀行でありますから、そういう銀行が、このいっぱい銀行がうじゃうじゃある中で、どういうふうにその存在理由っていうのを出していくのかというのがわれわれに課せられた長期的な課題であります。

 それに対して本当にトゥーアンビシャスかもしれないけれども、商業銀行本来の、本来の役割って何なんだ。そこに回帰することによって、ほかの銀行さんとは違うようなビジネスモデルを提示したいと。こんなふうにいま思ってるわけで、次の3カ年でこれを全部できるかと言えば多分できない。その次につながるような話になっていくと思いますけれども、そういうものを見据えた中計っていうのを作ろうといま思ってます。

 発表は第4四半期になると思いますけれども、これについてはそういう長期的な視点も入れながら、それで足元も固めていくというふうな、ちょっと欲張った計画を立てようかなといま思ってまして、いま作業中であります。

 ですから、まだまだ固まった形ではっきりこうだと、こういうふうに申し上げることはできないんだけれども、今の方向性、私の考えている方向性っていうのをかいつまんで申し上げますと、私どものほうのビジネスラインっていうのは、大きく3つなんです。

 1つは法人価値、法人営業っていうか、法人部門でありまして、もう1つは個人部門、それから最後は金融市場部門。こういうふうに大きく3つに括れるんですけれども、この3つのうち一番、一番はっきりくっきりとやるぞというふうにもう決めてあるのは法人部門でありまして、これはベンチャーバンキングイニシアチブなんて言って、今やってますけれども、ひと言で言えば、ひと言で言えば、これから出てくるであろうエマージングマーケット、ここに焦点を当てます。

 ここに対して主体的に関わっていく。そういう形でこの産業そのものの育成だとか、あるいは個別企業の成長、これに一臂の力をお貸しする。いうふうなスタンスを決めてます。

 じゃあどんな産業なんですか。これはまだ、これは昨日実は、従業員向けに決算説明をしたんですけれども、その時に出てきた質問ですが、どういう産業かと言われて、私がよく言ってたのは、医療だ、介護だと。あるいはリニューアブルエナジーだと、あるいは地域振興だと。こういうふうに言ってきたわけだけれども、これはほかの銀行さんもやるでしょと。

 で、じゃあ何が新生銀行の特色なんでしょうかって、こういうふうに聞かれたわけですね。これはグッドクエッションでありますけれども、いやいや私どもは別に目新しいもの、ノベルティを求めてんじゃないんだと。そうじゃなくて、その中における銀行のビジネスモデルそのものを変えるんだというふうに申し上げたいというふうに言いました。

 これ何かって言うと、まさに今までの伝統的な銀行っていうのは、待ちですと。ここに座って待ってます。そうするとお客さんが来られる。お金貸してほしい。設備資金を貸してほしい。新しい投資資金を貸してほしい。買収資金貸してほしい。あるいは運転資金貸してほしい。こう来るわけですな。

 それに対して、いやいやご事情はようわかりましたと。じゃあちょっと慎重に検討した上で、ご返答申し上げましょう。こう、こうやるわけです。

 言ってみれば、レストランに行って、A定食、B定食、C定食ありますけど、どれにしますかっていうのが銀行の姿勢だった。私が申し上げてるのは、いやそうじゃねえんだと。ちょっと例えがうまいかどうかはよくわかんないんだけども、同じ飯を食うんでも料理学校なんですよと。

 料理学校っていうのは私、行ったことないからよくわかんないんだけれども、聞いてみると、みんなで料理を先生にいろいろインストラクション受けながら料理作ります。作ったやつを食べてくるっていうのが料理学校だそうですけれども、先生が付くかどうかはちょっと別にしましても、要は料理を作る人、企業ですね、これと一緒に料理作るんですと。

 その中で塩を振ったらいいのか、胡椒振ったらいいのか、はたまた醤油なのかっていうのはありますけれども、あるいは素材は何なんだっていうの、ありますけれども、そういったものにふさわしい、おいしいものを、自分に気に入るものを、あるいは世間様が喜んでくれるようなもの、こういったものを一緒に作りましょう。それで自分が食べるんです。自分も食べるんです。この辺のところの違いをわかってほしいということなんですね。

 考えてみると、原点回帰と言ってますけれども、例えば明治時代、明治維新の後、殖産興業です、富国強兵です、ってこうやったんですけれども、富国強兵のほうはちょっといいとして、殖産興業について言えば、とにかく鎖国から覚めて、まだ何もないと。鉄もなければ、資源もない。産業何にもない。作る技術もない。あるのは繊維産業ぐらいのものと、こういう状態だった。

 そこで重工業化っていうのを進めてったわけですけれど、その時に名だたる渋沢栄一であるとか、あるいは岩崎弥太郎であるとか、こういった人たちに指導された銀行って、何やったかと言えば、もちろんお国がバックに付いてたけれども、事業そのもの、事業そのものをどう発展させるんだ。その時にお金をどれだけ入れなきゃいかんのかと。どういうリスクがあるのかというふうなものを考えながら、でもまさに主体的に事業に関わっていったと思うんですね。

 われわれは、われわれっていうのは、私どもはそこに帰りたいと思ってます。ですから受身じゃないんだと。こっちから行くんです。あんたのとこの事業は面白いけれども、こういうところとこういうところとこういうところを直すともっとよくなるぞと。何ならお手伝いしましょうかと。というふうなスタンスで臨みたいというふうに思ってます。

 一足飛びにそこまで行くっていうのはなかなかそうはいかない。われわれにそれだけの、例えば、例えばです、どういう産業でもいい、鉄鋼業でもいいし、自動車でもいい、電気でもいいけれども、そういう事業についての知見とか経験とか、あるいは失敗例だとか、そういったものがありますかって言ったら、そんなものないわけで、こういう1から作り上げていかなきゃいかん。

 ただ、幸いなことに、エスタブったところに後から入っていくんじゃなくて、これから、これからまだ海のものとも山のものとも知れない、あるいは形が定まってないというところにいくわけですから、そういうところには権威者っていうのもいないですな。勝利の方程式もないですね。ですからそれを自分たちで作っていこうっていうことですから、そういう意味では、蟷螂の斧でもないなと。というふうには思ってます。

 一例を挙げますと、「ふくしまファンド」っていうのを作りました。金額はたかだか10億円です。パートナーとしては、私どもが5億円出資しまして、あとNECソリューションさん、そのほかもう1社という、そのファンドを作りました。あの辺のところはファンドっていうのはいっぱいできてまして、今さらなんじゃという話なんですけれども、これは、ほかのファンドは主に被災企業を復興させるため、復旧させるためのファンドです。

 われわれはそうじゃない。そんなところは、そんなところはっていう言い方、変なんだけど、これも大問題なんだけれども、これはまさに地銀さんであり、地域金融機関でありというところの守備範囲ですと。われわれが行って、5億円出そうが、10億円出そうが、それに大きく寄与できるというふうには全然思わないです。

 私どもが作ったファンドっていうのは、そうじゃないと。そうじゃなくて、福島に企業を誘致しましょうと。ある確たる企業を作りまして、これは多分医療とか、介護とか、あるいはリニューアブルエナジーだとか、福島県が育成したいと、招請したいというふうに言ってるところと同じですけれども、そういう産業の核をまず作る。ここに福島に出てもらうと。

 当然のことながらOEMですから、部品だとかそういったものが必要です。これを県内で調達します。県内で調達するためにはそういう、それをやりたいという企業さんは県外にもいるわけですから、こういう人たちを招請します。

 県も補助金を出していただく、助成金を出していただけるそうですけれども、これと一緒になって、そういう企業さんをとにかくできるだけ多く誘致して、福島県に雇用の機会っていうのを創造していく、クリエイトしていく。それから10年次ぐらいで考えれば、この産業についてのクラスター、産業クラスターというのを作っていきたいということなんです。

 ですからほかのファンドの全然違うのは、狙いが全然違ってます。復興じゃないんですと。まさに地域振興なんです、っていうところが違う。

 それからもう1つは、われわれ、リミテッドパートナーで出資はするんですけれども、それと同時にもう1つ、ジェネラルパートナーは、ほかの方がやりますけれども、われわれはそこに人を送ります。人を送って、当然その投資先の選別、これに関わる。

 それからもう1つは、それだけじゃなくて、その後、その後の必要資金、これについてご相談を、ご相談をお受けすると。これはもちろん地銀さんの協力もいるでしょうけれども、そういう形でやってく。だからわれわれがある意味で、その事業そのものじゃないけれども、それが健全に成長する、大きくなるというものをその側面で、ハンズオンで支援していきたい。こういうふうな目論見を持ってやろうと思ってます。

 これはほかの、ほかの企業サービス、企業さんとのお取引においても同じで、エスタブった企業さんにはお金貸さないとは言わない。アプリシエイトしていただけるんであれば、それはいくらでもお貸しするけれども、おそらく今のブルーチップで、ただ単にお金を100億円ご用立てするっていうぐらいじゃ、何もアプリシエイトしてくんないだろう。そんなものはメガバンクがやるだろうし、あるいはほかの地銀さんもやるだろうし、特にわれわれがやったからといって、アプリシエイトされるもんでもない。いうふうに思いますから、そんなところはわりと消極的にやる。消極的と言うよりも、あんまり力を入れてやるつもりがない。

 そうじゃなくて、やはり企業家、アントレプレナーが立ち上げようとしてる新しい企業であるとか、新しい産業であるとか、あるいは成長の途上にある中小企業さんであるとか、こういったお金をご用立てすれば喜んでいただけるというふうなところにお金をご融資して、かつまた、そういう企業さんっていうのは、当然のことながら、経営のリソースっていうのはそんなにお持ちじゃない。

 あるいは金融市場に対するアクセスも当然にお持ちじゃない。あるいは販売のネットワークもそうないかもしれない。こういうわれわれが役に立てるところについて、側面支援をしながら、お金も出すけれども手も出します、口も出しますというふうな融資っていうのをやっていきたいと、こんなふうに思ってます。

 これは基本的な姿勢でありまして、もう1つ、地域振興の視点なんですけれども、日本の今の現状を見ますと、高齢化してますよ、税収が不足してますよと、何がありませんよ、こうですよ、というふうな問題点、いっぱい出てきてる。医療・介護もそうですけども、これは優れて地域のほうが色濃く問題として出てきてる。

 過疎の村があります。お医者さんいません。それから郵便サービスだって大変です、っていうふうな村っていうのは、地域というか、地方にあるわけで、まさに21世紀の日本が直面してる問題を色濃く、色濃く反映してるのが地域の今の現状です。

 ですから、どうしても地域振興っていうのをやってかなきゃいかんのだと。そうでないと、日本の未来っていうのはないよと。ですからこれもわれわれの視点にあるんですけれども、これ地域の人に言うと怒られちゃうんだけども、じゃあ地域振興策って具体的にどんなことをおやりになってるのかと言うと、少なくとも、少なくとも見えるもの、成功したものとしては、一村一品運動ぐらいのもので、あとはレッセフェールになっちゃってると。

 時々見るのは、特産品のセールをこの三越さんでやってるとか、そんなものぐらいで、極めて、何て言うかな、場当たり的というか、1回こっきりというか、そういうふうな運動に終始しちゃってる。これの原因っていうのはいろいろあるんでしょうけど、それいろいろうかがってますけど、地銀さんの頭取さんなんかから。

 ですから、ある勝利の方程式みたいなものを作んなきゃいかんのだと。私は福島、さっき言った福島の話ですけれども、ここで成功できれば、できれば、これはほかのところにも応用できる。どこでもいいんです。福島県でもいいし、それから徳島県でもいい、大分県でもいい、鹿児島県でもいい。思ってますけれども、そういったものを勝利の方程式として、ほかのところにも同じような動きっていうのをさせていきたいと、こんなふうにいま思ってるわけです。

 ちょっと法人部門の話はこれでやめますけれども、問題があるのは個人部門とそれから金融市場部門です。ここについては、確たる、確たる新しい見通しっていうのができてない。ですからこの部門については、やはりどういう施策を取るんですかと。ここにはいろんな道具立てがあるわけですけれども、これを統合した時に何ができるんですか。

 それから特にリテールの部門について言えば、銀行のリテールバンキング、それと新生フィナンシャル、あるいはアプラス、あるいは昭和リースといった子会社群があるわけで、この子会社群も統合した上での個人向けサービスって何ですか、というようなことをどうしても形作っていかなきゃいかんと思ってます。

 これが今中計の1つの課題でありまして、この辺についてもある程度の、ある程度の答えを出したいと、こんなふうに思ってます。

 リテールについて言えば、これは2000年に新生銀行として再発足したわけですけれども、その時に初代の社長だった八代さんが、昔会長を務めておられたシティバンクの個人ビジネスのモデルをこちらのほうに持ってこられまして、それでやり始めた。その当時は出発ですから、人もいっぱいいましたし、それも多様な人がいましたし、ですから旧長銀時代にはリテールバンキングなんてほとんどゼロに近かったと思うんだけれども、そのゼロからまったく新しい、いわゆるインターネットバンキング、今じゃもう耳にタコみたいなもんだけれども、そういうものを始めたと。これは成功しました。今だって、今に至っても、一部色あせたとは言え、わりと先進的な取り組みをするところだというふうには思っていただいてる、というふうに思います。

 ただ、率直に申し上げると、その後、その後このビジネスモデルをポリッシュアップするという努力を怠りました。したがって、当初あった優位性っていうのはあっという間に縮まって、むしろ、むしろ後発の人たちに、銀行さんに追い抜かれちゃったというふうな状況だというふうに思ってます。

 道具立てはいっぱいある。例えば無担保消費者ローンっていうのは、1年前から、後でご説明あると思いますけど、1年前から始めまして、まあ順調に推移してると。こういう道具立てを全部統合して、した時にどういうサービスができるんだと。

 あるいは、もうちょっと、もうちょっと深堀すると、今の、今の人口構成の中で、どういう層はどういうニーズがあるんだろうかと。今までみたいに大学出て、あるいは学校を出て就職しました。それから30歳になって結婚しました。それで家を建てました。それからリタイアしましたと。こういうライフスタイルがあって、そのライフサイクルに応じてサービスのほうやっていけばいいんだっていうのが、私あんまり詳しくないけれども、個人バンキングの方程式なんだそうですけれども、これが1つ1つどうも変質してるんじゃなかろうかというふうに思う。

 だからそういったところも踏まえた時に、われわれはこの年代に対してはどういうサービスをするんでしょうか。この年代に対してはこういうふうにやってるけど、このアプローチ正しいのかというふうなところまで突っ込んで、議論をしてほしいと思うし、そこからほかの銀行さんとのサービスの差異というのを見つけてってほしい。われわれはこういうふうにやりたいんだというふうなものを見つけていきたいと、こんなふうにいま思ってるわけです。

 一例を言えば、私、昭和23年生まれの団塊の世代でありまして、よく言われるように、団塊の世代っていうのはもう今リタイアを迎えてますと。例えばほかのデパートなんかもそうなんだけれども、この辺のシルバー層に対する商品の品揃えを厚くしてますとか、サービスをやってますとか、こういうことやってるわけだけども、どこの銀行もこの層に対して、特に、特に着目してやってることってあるんだろうかというふうに思います。

 私なんかは対象なわけですから、いろんな金融機関からいろんなビラが来ます、パンフレットなんか。それをこうチラチラっと見るんだけれども、こういう金融商品がありますよっていうのから始まって、相続の相談会がありますとか、運用の相談会がありますとか、こういうのが来るんですけれども、ここに野村の方もおられるんで、言うとちょっと悪いんだけれども、1つも、1つも私の胸に刺さらないんですよ。まったく刺さらない。

 それで何でかなと思うんだけれども、私個人がよく知ってるのは、バブル崩壊以降、ジタバタした人は損をした。預金から、預金から投資へというふうな大号令の下に、株式のブームも起こりました。土地のブームも起こりました。あるいはひでえ話では、ゴルフの会員権なんかもばかばか上がりました。

 財産形成なのか、あれなのか、わかんないけれども、とにかくそういうのに乗って、皆さん、いろんな投資をしたんですけれども、結果的にジタバタした人はみんな損したと。うまくやった人もいますけれどもね、損しちゃったと。だからわれわれの団塊層っていうのはまさにバブルの時代にそれなりに蓄財をして、お金も持って、そういうものにこう乗ってったわけですな。それで、その時、痛い目にあっちゃったと。だから、だからもうほっぽらかしにしといたほうがいいと。

 それからリタイアにとってみますと、一番の、一番の大敵はインフレでありまして、インフレになった時こそ何かしなきゃいかんのですけれども、しなきゃいかんのだけど、今はデフレの状況ですから、だから金利は0.01%なのか、何かそのぐらいのゴミみたいなもんだけれども、でも購買力だけは上がってるんだと。

 だからそういう、そういう経験、苦い経験とそれから今の現状を見た時に、じゃあこのリタイアに対してどうアプローチするのと。っていうのはもっと考えなきゃいかんのじゃないかと。と私なんかは思います。

 ちなみに私個人は、バブルの時代は日本におりませんで、アメリカで悪戦苦闘してたんですね。ですからそういう意味で、何の、何の投資もしなかった。不動産も買わなきゃ、ゴルフの会員権も買わない、株も買わない。何もしない。それでむしろ、むしろニューヨークで遊びすぎて、小遣い足りなくなったもんだから、その当時の持株会の株を天井で売りましたね、結果的には。で、えらい大儲けしたと。ですからバブルの勝ち組だと、私は個人的には申し上げてるんだけれども、そういう世代ですから、これに対するアプローチってやっぱりひとひねり、ふたひねりしなきゃいかんのじゃないのと思うんですね。

 だからことほどさように、紋切り型、自戒を込めて申し上げると、その対応は紋切り型だと。とてもじゃないけど、カスタマーオリエンテッドな運営なんてやってきてないと思うんですね。ですからそういうものをやっていきたい。別にこんなもの、目新しいことでも何でもないと思いますけれども、実際にそれをやってる人がいないとすれば、これはわれわれにとってチャンスなんだ。こんなふうに思ってます。

 ですからことほどさように、そういうものをもう1回見直しながら、何か新規のこういう目新しいもの、ああいう目新しいものというんじゃないかもしれないけれども、それをポリッシュアップして、それから銀行のサービスの原点って何なんだということ、それから本当の意味でのカスタマー・サティスファクションっていうのはどういうふうにしたら取れるのかというようなことを、今度の中計でつらつら考えながらまとめていきたいと、こんなふうに思っております。

 私からはちょっと決算説明というのには、脱線したような話だったんですけれども、一応その方向性についてだけ、軽くさわりを申し上げました。どうもありがとうございました。

------------------------------
塚元 滋 株式会社新生銀行 - 専務執行役員 最高財務責任者 財務部門長   [2]
------------------------------
 私からは中間決算の内容について、資料に沿って、いま少し詳しくご説明します。まず、この中間期の特徴を私なりに感じてるところを申し上げれば、まず最初、これ冒頭社長からもありましたけども、連単差が非常に縮んだ。すなわち、銀行本体での収益が上がったなということが1つ。

 それから従来うちの決算というのは、一時的な損益の影響を大きく受けてきましたけれども、その影響が極めて小さい。いわば営業実態がそのまま反映した--、営業実態の成果がそのまま反映できた決算だったかなと。

 それから最後になりますけども、これは従来からきたあれですけれども、経費、あるいは与信管理費用が抑制的に出たという、この3点かなというふうに思っております。

 それでは順番に、項目別にご説明しますので、まず5ページ、ちょっとご覧ください。ここは業務粗利益の中の資金利益ですけれども、前年同期比から比べると、約40億円ぐらい減少しております。この理由はもうご承知のとおり、コンシューマーファイナンスの貸出残高の減少に伴って、資金利益が減ったということなんですが、ちょっとこの表には載ってないんですけれども、前年度下期の資金利益、これも今期と同じ561億円でした。

 つまりコンシューマーの残高がまだ減少の中にあっても、資金利益ベースでは同額を維持できたというのが、今期、この中間期の数字です。

 それから続きまして、6ページをご覧ください。非資金利益の状況です。これは前年同期比で約30億円ぐらい増加しております。それで実はここに一番、いわゆる一時的損益の影響が出る項目なんですね。前年で申し上げますと、これは後に8ページ目に載っておりますけれども、一時的損益が前年は、前年同期は29億円マイナス要因として入ってます。今期は9億円。

 ということで、20億円、すいません、すいません、前期は19億円ですね。今期が9億円。したがって、30億円増加してますけれども、10億円はこの一時的要因が減った要因、したがって実力ベースでは20億円増やしたという形になっております。

 それでこれは、あと下期から見ますと、下期もちょっとこれ数字が載ってないんですけども、前年下期が410億円でした。これがやはり一時的要因が約26億円ありましたので、この差で考えますと、下期から見ますと、実態ベースで50億円ぐらい増加させてます。

 増加した要因っていうのはいろいろあるんですけども、1つはALM運営に伴って、国債売却益、これが増加したこと、あるいはクレジットトレーディングによる売却--、利益が増加したこと等々がございます。

 7ページをちょっとご覧ください。ここは経費・与信関連費用ですけれども、ここは先ほど申し上げたとおり、引き続き抑制的に運営しております。ただし経費につきましては、システム関連の設備投資を前期やりましたので、この結果、若干ながらも増加しております。

 ただ、今後の見通しを申し上げれば、だいたいこのぐらいの水準で推移していくのではないかと見ております。

 それから与信関連費用、これはここにも書かれてるとおり、主としてコンシューマーファイナンス業務における貸出残高、これの減少ですね。これと債権の質が上がったことによって、前年同期で約20億円強改善しております。

 それから8ページ、8ページは先ほど申し上げた一時的要因の内容を示しておりますので、詳細は、9ページですね、失礼しました、省きます。

 10ページがバランスシート、10ページからバランスシートの内容についてご説明します。ここも貸出金ですけれども、前年度4兆1,300億円だったものが、4兆2,800億円。約1,500億円弱増加しております。

 これ、ちょっとわかりにくいんですけど、まず一番下の水色のところ、これが一般事業向け、一般事業法人向けの貸し出しですけども、ここで約400億円増加しております。それからその上の、これ何て言うのかな、その上のコラム、1兆1,980億円--、1兆198億円ですけども、ここは住宅ローン、ここがだいたい800億円ぐらい増加しております。

 それからあと細かいところ、上の緑色はコンシューマーファイナンスは、引き続き残高減少、ただしその減少幅はかなり縮まっ--、減ってきております。約240億円ぐらい減少しております。等々、全体として見れば、冒頭申し上げたとおり、約1,500億円弱増加してるということで、いよいよ銀行本体での貸し出しが増えてきてますから、冒頭の資金利益に反映してきてるということが言えるかと思います。

 それでは11ページをご覧ください。総資金利ざやです。総資金利ざや、四半期ベースで見ますと、残念ながら若干低下しております、2.04%。これ半期ベースで見ますと、前年同期比より増えてるんですけども、直近ベースで見ますと、少し下がっております。下がった要因なんですけれども、基本的にはまず貸出金が基本的には下がっている。貸出金の利回りですね、が下がっていること。

 それからもう1つ大きな要因としては、運用のポートフォリオの中で、有価証券の割合が増えた。すなわちJGBの運用残高が若干増えております。その結果、運用利回り全体では押し下げる形になっております。

 一方、調達サイドも預金利回りは一番右端にあるとおり、順調に下がってきております。下がってきてるんですが、残念ながら運用利回りの低下幅よりは少なかったという結果、総資金利ざやは若干下がっております。

 預金調達利回りなんですけれども、これは今じりじりと下げてますけども、来年度後半から、過去3年前、今から3年前ですか、に取った高金利預金の期日が来年度後半から集中的に満期日を迎えます。これによる、これによって、来年度後半は調達利回りが大幅に下がることを見込んでおります。

 それから12ページ、ご覧ください。リテールの住宅ローンですけれども、これは先ほども申し上げましたけども、1兆198億円ということで、約800億円増加させております。

 それから13ページ、不動産ファイナンスの状況ですけども、まず不動産ノンリコースにつきましては、返済がちょっと、返済圧力がありまして、若干下げておりますけども、全体、不動産ファイナンス全体では7兆4,000億円、失礼、7,400億円から7,800億円と、約400億円増やしております。

 右側に実行ベースで件数と金額を書いておりますけれども、この半期ベースで見て--、四半期ベースで見ていきますと、失礼、半期ベースで見ていきますと、11年の上期、10件の600億円、それから11年の下期、12件の420億円、それからこの上期、10件の340億円ということで、安定的に実行をやってるっていうことがおわかりいただけるかと思います。

 それから14ページ、過払い利息の返還状況でございますけども、まず開示請求につきましては、ちょっとこの第1クォーター、あまり減らなかったなという感じはありますけれども、この7-9月を見ますと、また引き続き減少傾向。長期的に見れば、減少トレンドが続いてるっていうことはおわかりいただけると思います。

 それから返還額につきましては、順調に減ってます。この中で一番大きな特徴というのはシンキですけれども、これは前年同期比で4割、15億円ですね。7-9月、第2クォーターで15億円の支払い額となってます。ですので、前年同期26億円と比較しますと、大幅に減ってるということがおわかりいただけると思います。

 それからアプラスにつきましては、これは前回もちょっと申し上げましたけれども、ここはまだ一般の消費者金融とはちょっと違った動きを示してます。だからまだトレンドとしては、われわれも必ずしもつかみきってないっていうことで、そんなに、もうちょっと落ちてもいいかなとは思いますけれども、このぐらいで当面行くのかなというふうに見ております。

 それから不良債権の状況について申し上げます。15ページですね。ご覧ください。残高は2,746億円と、前年度末比約200億円減少しております。ただ、比率で言いますと、この減少とそれから総与信残高、相まみえまして、6.16%と、比率的には0.5%減少しております。

 この中でもう1つ、この表ではちょっとわかんないんですけども、その他の注意先、これも400億円近く減少しております。ということですね。

 最後に16ページ、資本の状況について説明申し上げます。基本的には、出来上がり自己資本比率は11.71%、Tier1比率では9.77%と、いずれも前年度末比1%以上の改善を示しております。

 これは要因としましては、両方分子の増加と分母の減少ということです。分子の増加は、まず先ほど申し上げた内部留保257億円の収益と、それから資本控除項目は、証券化エクスポージャーの減少によって、350億円ぐらい控除項目が改善しております。合わせて、自己資本、規制資本ベースの自己資本は600億円ぐらいの改善をしていると。

 一方、リスクアセットは約2,300億円ぐらい減ってるわけですけども、大宗は信用リスクの部分で減っておりまして、ここにも書いてありますが、うちの資産の中身が改善したこと、すなわち要注意貸し出しが正常化債権に戻るとか、そういったうちのアセットのクオリティが向上したことによって、リスクアセットが減少したのが主たる要因です。

 ここに参考値として、ちょっとお示ししておりますけれども、バーゼル3ベースではどうかと言いますと、Tier1で8.9%、自己資本比率でも10.7%と、いずれもわれわれが目標としています今年度末、Tier1で7%、自己資本比率で10%という目標値はいま現在ではクリアできております。

 以上簡単ですけれども、私からの説明とさせていただきます。

------------------------------
南光院 誠之 株式会社新生銀行 - 執行役員 コンシューマーファイナンス本部長   [3]
------------------------------
 コンシューマーファイナンス本部の南光院と申します。詳細はこの後、レイク事業部の星野のほうから説明させますけれども、それに先立ちまして、まずコンシューマーファイナンス業務全般につきましては、いま塚元CFOのほうから話がありましたように、全体的にトップラインについては残高の減少がまだ止まっておりませんけれども、かなりこれが緩やかになり、ある程度反転も視野に入ったかなという状況の中で、クレジットコストの削減と、それから経費削減で、ボトムはいい数字がある程度出てたかなと。

 こういう状況で、各社とも先に向けて、中計最終年度ということで、かなりいい数字を出してきて、通期もある程度、見通しが付くかなと思ってます。

 こんな中で、レイク事業部につきましては、昨年の10月1日に金融庁から事業譲渡の認可をいただいてスタートしまして、新しいモデルだったものですから、いろいろトライアンドエラーもして1年経ちましたけれども、概ねわれわれが考えていたような顧客層を取り、それからある程度、今後伸ばしていけるというような見通しもついてきたかなというふうに感じております。

 今後につきましては、さらにリテールの、先ほど社長からもありましたけれども、リテールとの協調を含め、横の広がりなんかも考えていきたいなというふうに考えております。

 私の説明はこれぐらいにしまして、詳細につきましては、星野のほうからこの後説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

------------------------------
星野 アンドリュー 株式会社新生銀行 - レイク事業部長   [4]
------------------------------
 レイク事業部の星野でございます。これから少し時間をいただきまして、レイクビジネス1年間の振り返りをさせていただきたいなというふうに思います。

 まず18ページでございますけれども、私どもの1年間の成果をサマリーさせていただいております。私ども、ちょうど1年前、10月1日に事業を開始いたしまして、相対的に成長市場であります個人向けの銀行ローンに対して、レイクが培ってきたノウハウを活用しつつ、銀行品質で簡単・便利なサービスを提供するということを掲げてまいりました。

 また、与信戦略につきましては、データの蓄積をしながらファインチューニングをしていくということをやってきまして、この1年間で貸金業法の趣旨を踏まえながら、円滑にビジネスができるような体制ができたかなというふうに考えております。

 レイクビジネスに関します戦略でございますが、まず私ども銀行レイクに関しましては、もともとサーブをしていた消費者金融顧客層の獲得を継続しまして、ベースを作りつつ、新たな顧客層を開拓していきたいということを考えておりました。

 また、先ほど申しましたけれども、与信戦略につきましては、これは最適なポイントを見つけるべく、ファインチューニングの継続をしてきたというような状況でございます。

 それに対しまして、1年間の成果、右側でございますが、従来の顧客層からの獲得は、引き続き好調に推移をしております。また、当麻からもありましたけれども、リテールバンキングとの協調ということで、協業ということで、新顧客に向けたこの獲得層、新規顧客層の開拓に向けたいくつかの知見を得ることが、この1年間でできたかなというふうに考えております。

 それから与信につきましても、ファインチューニングをかなり機動的に行えた1年間でございました。

 それからわれわれの保証会社であり、グループ会社であります新生フィナンシャルでございますけれども、この1年間の戦略というのは、われわれレイク事業で培った知見等を使いまして、主に地銀を中心とした金融機関との提携を拡大していきたいと。

 それから既存顧客、これは10月1日以前に獲得したお客様につきましては、継続してサービングを行っておりますが、そのサービス対応のブラッシュアップをしていきたいというのが戦略でございまして、地銀提携につきましては、累計で6行の提携に成功し、大型案件を取り組むような環境も整いつつあるような状況でございます。

 それから新生フィナンシャルが持っている既存客の維持率、リテンション率につきましては、この1年間で大幅に改善をしているような状況になっております。

 続きまして19ページでございますけれども、こちらが1年間の実績を簡単に数字でまとめたものになっております。先ほど申しましたように、新顧客の獲得につきましては、順調に推移をしておりまして、右のグラフにありますように、新生フィナンシャル時代と比べると一段と高いペースで獲得が進んでいるというような状況になっております。

 それから私ども、新生銀行カードローンレイクと、それから新生フィナンシャルのお客様の数、それから残高を合わせてみますと、今年の9月に、単月ベースでございますけれども、反転をすることができましたということでございまして、こちら左側のグラフとそれから右側の、真ん中のグラフにございますが、まだ小さなレベルではございますが、反転になっております。

 続きまして20ページでございますけれども、じゃあこの1年間私ども、どんなことをマーケティング面でやってきたかというものをサマリーしたものになっております。大きく分けて3つの柱で私ども、運営をしてまいりまして、1つ目の柱といたしまして、特に近年顧客ニーズが増えております広義の意味でのネットですね。電話も含みますけども、そういった関係のサービスはかなり拡充してくるということをやってまいりました。

 それから2番目の柱といたしまして、従来新生フィナンシャルが強みとして持っていましたマーケティングのノウハウを使いまして、広告宣伝もファインチューニングをするということをしておりまして、去年の10月、それから今年の6月の末に広告宣伝を変えるようなことをしております。

 それから3つ目の柱といたしまして、先ほどから申しておりますけれども、リテールバンキングとの協業を進めておりまして、主に2つの軸でやりました。1つはリテールバンキングのお客様に対する告知を広げていく、お客様に認知をしていただくというようなことを努力するということ。

 それからお客様に支持されるようなサービス、あるいはキャンペーンというものを開発するということをやってまいりました。

 それらをやりました結果、あるいはそこから見えてきた少し特徴的なお話というようなのが21ページになっておりまして、特に申し込みチャネルにつきましては、先ほども申しましたネット関係の機能を拡充したことにもよるのかなというふうに考えてるんですけれども、インターネットでのお申し込みがかなり今、この1年間で増えている状況でございます。一昨年45%であった申し込みが53%まで上がってきているということでございます。

 それからお客様が実際にキャッシュの出し入れをされるATMに関してですけれども、右側になりますが、一昨年は提携のATMが59%程度だったものが、この1年間で72%まで大きく伸長してると。これは主にセブン銀行さんのATMでのご利用になりますけども、これが大きく増えていると。

 それから従来、新生フィナンシャル時代も当行のリテールのATMは使える状態になっていたんですけど、まったく利用がございませんでした。そこが0.5%ですけれども増加している基調になっているというような状況でございます。

 これらを総合しますと、おそらくお客様は、銀行のブランドいま掲げておりますので、少し銀行を意識したご利用をされてるのかなということを推測してる次第でございます。

 続きまして22ページにリテールバンキングとの取り組みをサマリーしております。目的はもう繰り返しになりますんで、割愛させていただきますけれども、概要といたしましては、先ほど申しましたように、まずはお客様の認知度を向上させたいということで、かなりきめ細やかなテスト・アンド・ランを、e-DM、あるいは告知媒体で行っております。

 それからリテールバンキングのお客様のニーズに合致したサービスを開発・提供していきたいということで、金利優遇、あるいは振込手数料無料のキャンペーン等をいろいろトライをしている状況です。

 この1年間で得られました成果でございますけれども、1つ申し上げられますのは、当行のリテールバンキングのお客様からも一定の水準で、なおかつコンスタントな水準でお申し込み、あるいはローンに対するご成約というのを望めるなというのが1つわかってきた部分でございます。

 それからリテールバンキングのお客様の特徴といたしまして、こちらに書いてありますけれども、ひと言で申しますと、クオリティがいいお客様が入ってらっしゃる。それから旧来のレイクのお客様というのは若者が多くて、20代から30代前半ぐらいの方が多かったんですが、バランスが取れておりまして、年齢層に広がりが見えているというようなこと等々がございまして、かなり期待をして新たなセグメントとして取り組むことができるかなというふうに考えておる次第でございます。

 そういったこともございまして、今後もわれわれ、いろいろな施策を展開していこうというふうに考えておりますが、ちょっと、少し先んじまして、今年の11月の下旬から始めます新たな取り組みについて少し、こちら23ページに記載をさせていただいております。

 1つ目の取り組みといたしまして、先ほど申しましたように、カードローン、銀行のカードローンを使われるお客様からの申し込みも一定数見込まれるということで、下限金利とそれから融資上限額の改定というのをこれを10月の、11月の下旬から行う予定にしております。

 今までですと上限が200万円まで、金利は最低で9%というような商品設定だったんですけれども、こちらを最低の金利を4.5%、それから最大の与信を500万円までというようなことで、設定の変更をさせていただきます。

 それからこういった商品の改定に合わせまして、また、キャラクターを変える予定にしておりまして、今までは山田優さんという方を使っていたんですが、特にわれわれのボリュームゾーンであります若手の男性の方に認知度が高い菜々緒さんを使うということを予定しておりまして、右側に交通広告のイメージを載せておりますけども、こういったものを11月の下旬から展開していく予定にしております。

 簡単ではございますけれども、私からの説明は以上にさせていただきます。



==============================
Questions and Answers
------------------------------
司会   [1]
------------------------------
 それでは質疑応答に入らせていただきます。ご質問のある方は、挙手をお願いします。係のものがマイクをお持ちいたしますので、会社名とお名前をおっしゃってからご質問ください。どうぞ。

------------------------------
参加者側発言者不明   [2]
------------------------------
 コンシューマーファイナンスに関して2問と、貸し出しに関して1問お願いします。コンシューマーファイナンスのところで、9月に残高が増加に転じたというお話なんですが、これは継続的に今後残高が増加に転じるというふうに考えていいのかどうか。ここについてコメントお願いいたします。

 また、セカンドクォーターでは、コンシューマーファイナンスのところでクレジットコストが発生する、従来は戻しだったのが、ある意味、クレジットコストの正常化というか、出るようになってきてるんですが、今後はここのセグメントに関してクレジットコストが出るというふうに考えるべきなんでしょうか。ここが2問、コンシューマーファイナンスに関してです。

 貸し出し全般のところなんですが、住宅ローン以外の部分の法人貸し出しのところ、一部不動産なんかも貸出残高増やしてるように見受けられるんですが、ここの部分に関して、この下期以降、どういうふうに見ていくべきなのか、お願いいたします。よろしくお願いします。

------------------------------
当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長   [3]
------------------------------
 コンシューマーファイナンスは、本当は彼らに答えさせたほうがいいんだけど、このぐらいなら知ってるんでお答えします。

 9月反転、数億円の話ではありますけれども、6年間で初めてだったということで、おおっとこうびっくりしたんですけれども、じゃあ10月はどうだったかと言うと、今度は小幅減りました。ですからまだね、まだステディにこれから伸びますよというふうな状況にはないけれども、1年ぐらい前から感じてた、底を打ってるな、という実感は得られる。

 ですから今後について言えば、どっと増えるというふうには思ってませんけれども、もう減らないと。というふうに思ってます。

 それから2番目は、クレジットコストか。これクレジット--。

------------------------------
南光院 誠之 株式会社新生銀行 - 執行役員 コンシューマーファイナンス本部長   [4]
------------------------------
 クレジットコストにつきましては、確かに第2クォーター、ちょっと異常な動きをしてますが、クレジットがよくなってることには全然変わりませんで、通期で見ていただければ、その辺のところははっきりご理解いただけるかなというふうに思います。

------------------------------
当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長   [5]
------------------------------
 ただあれでしょ、残高が減らなくなってるから、その残高減ることによって、ジェネラルリザーブの分の戻しが出てくるんですけれども、それはもう出てこない。

------------------------------
南光院 誠之 株式会社新生銀行 - 執行役員 コンシューマーファイナンス本部長   [6]
------------------------------
 そうですね、はい。

------------------------------
当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長   [7]
------------------------------
 最後の貸し出しですけれども、今期伸びたのは住宅ローンと、それから不動産も少しは伸びた、不動産の、これ会社向けなの、ノンリコースローンというよりも、不動産会社向けの貸し出しが若干増えてます。残りは一般事業ということになります。

 減ったのは公共のとこですね。これ、実際のリペイメントもあったし、それから売っちゃったっていうのもありまして、その辺で減ってる部分があります。

 方針については、さっき中身はともかくというふうに申し上げたんだけれども、例えばね、例えば電力会社なんかへの貸し出しっていうのは増えてんですよ。これはもうさっきも申し上げたけれども、われわれが必ずしも主要ターゲットとして狙ってる分野じゃない。ニアリーイコールで言うと、十分に、十分にプロフィッタブルでないという理解をしてます。

 もちろん電力会社さんだから高格付けで、そのスプレッドが低いっていうことになるわけですけれども、だからリスクリターンっていう意味合いでは、意味合いでは別に割り込んでるっていうわけじゃないけれども、この部分って伸びると思えないから、将来にわたって。ですから今は、今はこんな状況、例の原発以来の状況がありますんで、社債も出せません。いうことでこういう貸し出し需要ありますけれども、将来的にはまたスタビライズしてくれば、なくなっちゃう貸し出しですので、そういう意味で、中身にやや異論があるという意味合いで申し上げたんです。

 ただほかのところ、中小企業に対する貸し出しだとか、あるいはVBIでやってる貸し出しだとかいうのは、そんなに大きくないけれども、着実に増えてるということです。

 向こう2年~3年で、じゃあこれは本当に大きな柱になるかと言えば、そこまでは一挙にはいけないと思います。一挙にはいけないけれども、これが趨勢として増えてくるっていうのは間違いないと思ってます。

------------------------------
参加者側発言者不明   [8]
------------------------------
 質問大きく分けまして2つお願いいたします。まず16ページに資本の状況あると思うんですけれども、前回の決算発表の説明会の時と比べて、資本の水準も大きく改善しております。その状況を考えた上で、株主還元に足元の資本の状況をどういったふうに考えとして影響を与えるのかということを、また増配の可能性とか含めまして。

------------------------------
当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長   [9]
------------------------------
 株主還元。

------------------------------
参加者側発言者不明   [10]
------------------------------
 すいません。

------------------------------
当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長   [11]
------------------------------
 株主還元ですね。

------------------------------
参加者側発言者不明   [12]
------------------------------
 そうですね、株主還元の改善ということが起こり得るのか、増配等が考えられるのかということを教えてください。

 あと、資本が改善しているので、格付けも今後上昇していく可能性もあるのかもしれないんですけれども、仮に格付けが改善した場合に、御行にとってどういったビジネス上メリットと言いますか、ポジティブなことが今後考え得るのかということも併せて教えてください。以上が1点目でございます。

 2点目がコンシューマーファイナンス関連なんですけれども、今後、銀行カードローンのセグメントにも進出されるということで、以前であれば、中長期的なコンシューマーファイナンスの残高のイメージ等もお示ししていただいたかなと思うんですけれども、例えば現時点で考えられてるマーケットサイズですとか、中長期的な残高のイメージを教えてください。

 あとは銀行カードローンのセグメントにいくということなので、ボリュームの伸びは早くなるけれども、平均金利ですよね、平均金利自体は少しこう下がっていくようなイメージで今後考えておられるのかということと、すいません、長くて申し訳ないんですけども、ちょっと見当違いなのかもしれないんですが、例えばコンシューマーファイナンスの分野で次期中計等で、M&Aなり、資産購入なり、そういった形での資産拡大っていうのはあり得るのでしょうか。以上2点、よろしくお願いいたします。

------------------------------
当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長   [13]
------------------------------
 じゃあ1点目、1点目、私、答えます。それから2点目の中のM&Aうんぬんっていうところは、私答えるけど、その前のところは答えてくれる。

 まず資本ですけれども、確かに利益蓄積が進んでる。それからもう1つが資産の質が相対的によくなってますから、リスクキャピタルのほうは逆に残高増えても減ってきてる。いうふうなこともありまして、両方からよくなってる。

 ですからそういう意味で、これは当初からわれわれが目指していたものですから、非常に結果として満足できる、満足できるとは言わないけれども、われわれにとってはフェイバーなことだというふうに思ってます。

 1つ株主還元の話ですけれども、株主還元については、あまり大きく、例えばペイアウトレシオを何パーセントにして、その部分を還元いたしますというふうには今まだ、ちょっと申し上げかねる状況です、正直に申し上げて。今、今は年間1円って、もう最低のところで株主さんに我慢をしていただいてるわけですけれども、これを多少、多少上げていくというのは考えられないではない。

 だけどもこれを例えば10円だ20円だというふうな水準まで上げるということは、いま私は想定しておりません。なぜならば、今の、今の状況っていうのは、日本の金融機関を除いて、主要先進国の金融機関っていうのは資本不足に陥ってる。

 昔、昔昔、日本が、90年代後半の日本が、日本の銀行がみんな資本不足に陥って、貸出余力がなくなって、それで貸し渋りだとか、あるいは資産の叩き売りだとか、こういうことをやったわけです。私、その当事者ですからよく覚えてるんですけれども、あの状況にいま陥ってる。

 ということは、ということは、今の、今のそういう情勢を見ると、資本が、資本蓄積がなるべく厚くて、貸出余力を持ってるということ自体が非常に強いことなんだと思うんですね。これが平常時で、ここが今後あんまり資産が伸びませんということであれば、配当というのも考慮の余地っていろいろあると思うんだけれども、今はそういう状況でありますから、しかもわれわれはまだ回復途上にありますんで、そういう意味でペイアウトを増やしていきますというふうにはちょっと考えにくいなと、と思ってます。

 ただ1円を2円にするかというようなところは、これは考える余地がまだありますけれども、まだ今のところ、何も決めてないというところであります。

 それから格付けが上がるんじゃなかろうかと。これはムーディーズが一般論として、日本の銀行のベース格付けっていうか、情報で見直すと。こんなことを言ってると思うんですけれども、そういうこともあって、いい、これはわれわれとしては非常に歓迎すべきところですと。

 特に私のところはムーディーズで、まだBBですから、これは何とかしてほしいなというふうに個人的には思います。ですから格付け上がるということはいいことなんだっていうふうに思います。

 ただ、じゃあこれがプラスに影響、どういうプラスの影響があるんだろうかと言えば、格付け上がったからすぐにこうと、というふうなあれはあんまり思いつかない。多分デットインスツルメントを出す時には、それはプライスが少し下がって、この部分はフェイバラブルなんでしょうけれども、そのほかについていろいろ何かあるかと言えば、特に特筆すべきプラス要因っていうのはないんじゃなかろうかと。

 逆に言うと今、今それほどマイナスだというふうに感じてるものもないから、そういう意味では特に具体的にすぐにこう効いてくるんですっていうようなものは思い付かないです。

 ただ一般論としてですけども、もう皆さんもご高承のとおりで、極めてノートリアスな銀行だと、ね。自分で言うのも何なんだけども。そのイメージをやっぱり払拭しなきゃいかんのですよ。私の問題意識としてはね。だからこれをすぐに、すぐにはい、はい、はい、黒、オセロみたいに黒が白になりますっていうふうには考えない、考えてません。

 そうじゃなくて、これやっぱりグラジュアルに上がるんでしょうけれども、そういう、皆様方、世間一般の新生銀行という銀行に対するコンセプトが少しずつよくなるとすれば、こういうものもそのうちの1つなんだなと。というぐらいには思ってます。

 それから、すいません、キャッシュフ--、コンシューマーファイナンスのちょっとそのテクニカルなところについては、彼らに答えさせますけど、M&Aですけれども、M&Aはチャンスがあればやります、やります。

 ただ、じゃあそういう出物があるのかと、というようになるとちょっとはてなであります。ただそういうものがあれば、それはやっていきたい。

 ちょうどグレイゾーンなんかもありまして、プレイヤーがどんどこどんどこ減ってます。これからも多分淘汰される、淘汰されるって言ったらおかしいけど、ディサピアーするところがいっぱいあるだろうと。だからそういうものが出てくる可能性っていうのは常にあるんだと思ってます。そこに(杉江)がおりますけれども、彼といろいろ協議しながら、チャンスがあれば、われわれは積極的に考えたいと思います。じゃああとはちょっと、あなた方。

------------------------------
南光院 誠之 株式会社新生銀行 - 執行役員 コンシューマーファイナンス本部長   [14]
------------------------------
 はい、それではもう1つのご質問で、残高のイメージ、それから金利帯を少し下げて、銀行顧客層にいくことについてのご質問でしたけども、まず残高のイメージですけども、先ほど来、話ありますように、まさにいま次期中計を策定の真っ最中でして、ちょっと具体的な数字についてはまたその中でやっていきたいなと。

 ただイメージとしては、先ほど星野が話させていただきましたように、1年で379億円を積みましたと。これは例えば三井住友銀行さんとか、すでにカードローンやられてる銀行さんの過去の例を見ると、このラップであれば、そこそこいい数字かなと思ってまして、そうするとある程度は、他行さん、先行行さんの残高がある程度参考になるかもしれませんけれども、今のところ次期中計でそのあたりはしっかり考えていきたいなと。なるべくフレキシブルなものにはしていきたいというふうには思っています。

 それからもう1つは、金利帯のところですけれども、この金利帯は非常に競争が激しいということはよく承知しておりまして、ここに入るということは、一般の銀行さん、特にネット銀行さんを含めまして、コストの非常に安いところとの競争になりますので、いきなりここがボリュームゾーンになるとは思っていないんですけれども、まず自分のとこのリテールのお客さんに対しては、こういうところでまず提供し、それからさらにコスト競争力も付けて、拡大の余地を図っていきたいと。

 そういう意味では、ここはある程度中長期で伸ばしていきたいところであることには変わりはありませんが、ある程度こういうところもトライをしていこうという趣旨でございます。

------------------------------
参加者側発言者不明   [15]
------------------------------
 2点教えていただきたいんですが、今の最後のところ、消費者金融含めでしょうけれども、コスト競争力というところと、ファンディングのところのコスト、特に預金のところ、先ほど来年の下期には相当減るということがありましたので、そこのところが1点目なんですが、具体的には下期にどれくらい預金の調達利回りで減るご予想をされてらっしゃるのかっていうのを1つ教えていただきたいのと、それの関連で、まだ(他残)に比べると相当高いと思いますけれども、例えば日銀の先般出た増加支援の貸し出し枠について、まだ詳細が出ていないので何とも言えないところかもしれませんが、どういう形であれば使えるとお思いなのか。そこの少し使うご意思も含めて、条件、要件等、こういったことがあれば使えるだろうといったようなことがあれば教えていただきたいと思います。

 それとちょっと違った点で、資本のところなんですけれども、16ページ目の下のほうでお示しいただいている普通株とTier1なんですが、これ年度末のご計画、ご予想のところを教えていただけませんでしょうか。特にリスクアセットが少し増えるかと思っておるんですけれども、そこら辺も含めて教えていただければというのが2点目です。以上よろしくお願いします。

------------------------------
塚元 滋 株式会社新生銀行 - 専務執行役員 最高財務責任者 財務部門長   [16]
------------------------------
 まず、預金の利回りがどうなるかというご質問だったと思うんですけども、とりあえず今年度についてはそんなに大きくは下がんないだろうと、下がんない見込みです。若干は下がっていくと思いますけれども、一番大きく下がるのはやっぱり来年度以降、さっきもちょっと申し上げましたけども、1つの大きなかたまり、5年定期のかたまりが来年期日が迎えます。ここで大幅に下がると見てますので、今年度についてはそんなに下がらないだろうと思っています。

 それから日銀貸し出しの件、日銀からの例の、何でしたっけ、あれ、新制度については、これはわれわれとしては使えるチャンスがあれば、ぜひ使いたいなと思ってますけども、まず最初に1つは、今後うちの貸し出し、あるいは資金需要がどれだけ伸びるか。それに対してファンディングサイドがどれだけそれをカバーできるか。カバーできない分についてはこういうものも積極的に使っていきたいと思っています。

 それから、これは、これはあったっけ。予想してたっけ。ちょっと答えて。

------------------------------
南光院 誠之 株式会社新生銀行 - 執行役員 コンシューマーファイナンス本部長   [17]
------------------------------
 はい、当年度末のバーゼル3ベース、当年度末、バーゼル3、もう始まってしまいますんで、当行は適用になりませんけれども、そのベースで申し上げると、16ページにございますとおり、コモンエクイティTier1のところが、中間で8.9%でございますけれども、当年度末の見通しとしては、そこから若干上昇して、9%を超えて、9.1%ないし9.2%ぐらいになるんだろうというふうに考えております。

 リスクアセットは下半期で、若干増加ということもありますけれども、今後もまた同じような別の収益の積み上げ等ございますんで、特にコモンエクイティTier1については改善するだろうというふうに考えております。

------------------------------
参加者側発言者不明   [18]
------------------------------
 御社のオーバーヘッドレシオを見させていただきますと、6割ぐらいということで、ちょっとまだ高めでありまして、あおぞらさんなんか見ますと、もう4割ぐらいの水準までコストダウンは進んでるんですけども、新しいシステムとかの減価償却なんかも今、結構乗っかってるとは思うんですが、次期中計の目線で、イメージで結構なんですけれども、どのぐらいの水準までこのオーバーヘッドレシオっていうのは改善してくようなイメージを持たれてるんでしょうか。当麻社長、よろしくお願いいたします。

------------------------------
当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長   [19]
------------------------------
 はい。この3年間、私着任して以来の3年間でだいたい300億円ぐらい、すいません、レートの前にちょっと申し上げたいんだけど、300億円ぐらいコストは削りました。それで、それでなおかつ、いまご指摘のとおりで、OHRが60%を超えてる。これはメガさんで見ると、だいたい50%前後ですから、通常であればそのぐらいのところが、そのぐらいのところがターゲットになるんだというふうに思います。

 ただ、私どもの特性っていうのは、1つには多品種少量ですというのがある。それで、例えばシステムなんかにしてもそうなんだけれども、メガさんみたいに膨大な量の事務量があって、それをシステムでこなしていくわけだけれども、そうすると単位当たりのコストっていうのはものすごく低くなりますと。対するにわれわれはその対極にありますんで、そういう意味でコスト競争力っていうか、コストそのものの構造ってちょっと違うんだというのが1つあります。

 それからもう1つは、多分にこの60%っていうのは、コストそのものじゃなくて、もちろんコストにもいろいろ問題点がありますから、さらに減らす努力はしていきますけれども、多分にその原因っていうのはトップラインが落っこったことによるところが多いと思ってます。

 ですからOHRそのものについて言えば、これからそのトップラインをこの世の中ですけど、上げていくんだというふうに方向付けしてますので、コストそのものの見直し。それから当然システムの費用っていつもかかるわけで、これはもうちょっとリフレッシュ、リニューアルしていかなきゃいかん計画になってますんで、その部分で増えるかもしれないけれども、多分にOHRそのものだけで言やあ、トップラインを上げることによって下げるっていうふうな拡大均衡みたいなことをちょっと考えてまして、できれば、できれば50%台の半ばぐらいまでもってこれればいいなと、こう思ってます。

 それで満足してるわけじゃありません。やっぱり50%を切るぐらいのところまでいければいいんですけれどもね。ただ、これはもう昔の長信銀以来の伝統で、事務量が少ないっていうのは今も引き継いでますんで、そういう意味での、例えば執務費用なんかの単位当たりのコストっていうのはどうしても高くなっちゃう。そういうネイチャーがあるんだということだけはご理解いただきたい。

------------------------------
参加者側発言者不明   [20]
------------------------------
 先ほど社長から次期中計の方向性についてのお話いただきまして、大変ありがとうございました。先ほど産業育成、それから地域振興という2つのキーワード、あったと思いますが、そちらはいずれもバランスシートで申しますと、どちらかと言うと、資産のほうに関するお話だったかと思うんですけれども、調達面、こちらのほうは先ほども13年度には高利の定期預金が落ちるというお話ございましたが、中計の方向性として、預金基盤ですとか、調達面について、大きな方向性、お話しいただけますでしょうか。

------------------------------
当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長   [21]
------------------------------
 はい。今の私の問題意識、リテールについての問題意識っていうのをちょろちょろっと申し上げたんだけれども、私が2年半前に着任した時、ちょうどその10年経ったわけですね。それでね、リテールの顧客基盤っていうのは、250万人になったそうです。だからゼロから250万人になったと。

 だからそれ10年で平均すれば、1年で25万人ずつお客さんが増えたという計算なんだけれども、これがもう完全に止まりまして、今その250万人から260万人ぐらいになってるのかな。とにかくこの2年半で10万人しか増えてないと。明らかにこれ停滞してるわけです。

 ですから、それでその間にいろんな議論があって、馬鹿者と僕は怒ったんだけれども、要は運用のほうが当然に減っていく。それからノンコア資産の圧縮なんかもやりましたから、資産っていうのは落ちてくわけですね。

 預金をそのまま受け入れていると、当然に運用ができないから、今のほとんどの銀行さんが抱えてるポジションですけれども、その部分どうするんだと。こんな話にもなるんで、なるんで、預金は取らないようにするなんて言ってたんですよ。

 僕は、ふざけるなと。どこの銀行がそう預金を取らないなんて言うんだよと。自分ところの都合だけでものを考えるんじゃないというふうに言って、いま方向転換をさせてますけれども、今後について言えば、リテールも業務ラインの拡大だけじゃなくて、顧客基盤の拡大っていうのをやんなきゃいかんのだと。

 だからもう1回、新生銀行ができた時に立ち返って、10年間で250万人やれたんだったら、向こう5年間でそのぐらいやれるだろうと。500万人にしてみろと。というふうな話をしてます。そういう拡大の中で預金っていうのも当然についてくると。

 それから先ほど格付けアップによる好影響って何だと。こういうふうにご質問がありましたけれども、おそらく格付けが上がる。われわれに対するコンセプトが上がるということになりますと、預金保険で1,000万円まで保護されてるから、じゃあ私は1,000万円しか入れませんという方々の行動も変わるかもしれないと。こんなこともひょっとしたらフェイバーなのかもしれない。

 そういうものも、ちょっとファクターとしてありますけれども、いずれにしてもとにかくリテールバンキングをもっと、もっと拡大路線に乗っけていくっていうふうにいま考えております。

------------------------------
参加者側発言者不明   [22]
------------------------------
 プレゼン資料の13ページに不動産の数字があるんですけども、ノンリコース市場の競争環境、それから下期のパイプライン、もしくは下期の計画ですね、実行額の計画等あったら教えてください。

------------------------------
当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長   [23]
------------------------------
 正直言って、競争環境ってめちゃくちゃに厳しいです。メガも含めてほとんどの銀行がこのマーケットに参入してきてましてね、それこそプライシング叩き合いをまたやっとるわけです。ですからいろんな範疇があるから一概には言えないけれども、少なくとも都心のSクラスのビルディングなんかについて言えば、結構調達額巨額なんだけれども、もうそれこそ5年で50ベーシスだとか、40ベーシスだとか、おおよそちょっと考えられないようなプライシングをメガさんなんかは出してきてるそうです。

 ですからそういう意味で非常に競争環境が激しくて、なかなかパイプラインっていうか、残高も積み上がっていかないというのが今の現状であります。

 われわれとすると、われわれの主戦場っていうのはそんなところじゃなくて、やはり1個1個当然ものを見ながらの話なんだけど、クラスで言ったらA、Aの下とか、Bのプラスだとか、このぐらいのところを目線にやりたいと。オフィスだけじゃなくて、例えばリテールの施設だとか、あるいはレジデンシャルだとか、こういったところも目線に入れながらやってきております。

 そうは言いながらも、Sクラスのビルっていうのも当然に声かかってきますんで、間尺に合うと思えば、そういうものも一部取り入れる。だからポートフォリオの質と、それからトータルのリターンと、これの、何て言うか、最適なEquilibriumのようなところをいま取ろうとしてるんですけれどもね。そんな、そんな状況です。

------------------------------
参加者側発言者不明   [24]
------------------------------
 下期の実行額で何かお話しいただけるものはありますか。

------------------------------
当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長   [25]
------------------------------
 すいません、私、下期、1,000億、1,000億円ぐらい、新規実行したいということだそうです。

------------------------------
参加者側発言者不明   [26]
------------------------------
 2つ教えてください。今後の中計で、貸し出しの伸びですよね。ですから今後2~3年の波で、貸し出しが連結ベースでどのぐらい伸びていくのか。例えば年間2%とか、3%とかですね、そういうイメージがあれば教えてください。これ当然銀行単体とノンバンク合わせた数字です。

 それから2つ目ですけれども、いま経営陣の皆さんがお考えになってるリスクっていうのは何なのか。つまり個別行のリスクがあるのか。あるいは全体のリスクですね。ですから例えば先ほどちょっと出ました国際金利の暴騰とか、あるいは一部の業界で赤字増えてますけど、そういった不良債権のところなのか。あるいは住宅ローンの価格競争はもっと厳しいと思うんですけど、その辺、どう認識されてたか、教えてください。以上2点です。

------------------------------
当麻 茂樹 株式会社新生銀行 - 代表取締役社長   [27]
------------------------------
 まず、貸し出しの伸びですけれども、これまだ実際に数字においてないんで、私のところには具体的なイメージは来てない。これは自己資本比率との兼ね合いとか、それからマーケットの検証だとか、こんなものがいるもんですから、わーっとこう絵を描いて、どさっと落とすのは簡単なんだけども、ちょっとそういうのをやりたくないんで、いま一応各フロントからいろんな数字を取りながらやってますんで、ちょっと持ち合わせてない。

 ただ、当然に増やす計画であります。増えるところはどこかと言えば、国内でもそういうエマージングマーケットのところで一部増やしていきますけれども、大きくやっぱり出てくるのは、東南アジアとか、あるいはオーストラリアだとか、こういったところのプロファイですね。あるいは不動産。こんなところになるのかなというふうに思ってます。

 すいません、だから具体的な伸張率、伸び率がどのぐらいになるかというふうなご質問ですけれども、ちょっとそれはいま持ち合わせてないということです。

 それからリスクですけど、これは言うこといっぱいありまして、この上期も先ほどあんまり申し上げなかったけれども、ヨーロッパがどうなんだとか、それからイランが爆撃されるだとか、イスラエルがネタニヤフが本気だとか、それから中国の問題はどうなんだと。それから尖閣の問題なんて起こって、あんまり枕を高くして寝てられるような状況じゃなかったなというふうに思ってます。

 これは今も基本的に変わってない。いわゆる低リスクなんでしょうけれども、こんなものはまさか起こんないよねというのが私の心配の第1です。一番問題なのは、例えばオイルショックって過去に経験があって、49年に経験があって、あの時にもうえらい目にあったと。ていう記憶だけはものすごくあると。

 ですからこれは、これはちょっとひでえよなというのが1個。ただあの時から比べるとずいぶんエネルギーの地図も変わってきてるんで、じゃあそれがどういうふうに具体的に起こるんだろうかっていうのはよくわからんと。

 ヨーロッパに至っては、こんなものは全然わからない。わからないっていうのは、そういうものが仮に起こったとして、そういうリスクが起こって、いま言われているように、スペインがデフォルトします。あるいはイタリアも、なんてこういうことになった時に、どんな影響が具体的に日本の経済に及ぶんだというのが1つ。

 それからどういうタイムフレームで、そういう影響が及ぶんだというのが1つ。この辺のところがよくわからないんですね。だから対処のしようもないな、というのが正直なところです。

 ただ、1つだけ言えるなと思って、ちょっとね、ちょっと安心してることがあって、個別行としては。ご承知のとおりで、今までノンコアアセットの削減っていうので、こうわーっと削減してきまして、2年半前には8,800億円ぐらいカテゴリーがあったんだけれども、これが今期末には3,500億円内外ぐらいまでになります。もっと、弱ぐらいになるのか。そういう計画に今なってます。

 残ってるのはアメリカのコーポレート・ボンドだとか、そういうホールド・トゥ・マチュリティのものが大半で、しかも非常にハイレーテッドだから、あまり、もう待ってりゃいいと。こういう話なんですけれども、結果として、このノンコアの資産というのは、何が多かったかって言ったら、ヨーロッパ、アメリカの資産が多かったんですよ。特にヨーロッパが多かった。

 それをわーっと削減しちゃったから、とにかくゼロだとは言わないけれども、少しありますけれども、エクスポージャーがものすごくちっちゃくなっちゃったっていうのが1つです。

 それからよく日本の財政危機だという中で、JGBホールディングっていうのがすごくリスク、リスキーなんですよと、という話をしてますけれども、私どものJGBなんて、ほんのこんだけしかなくて、比較的、ゼロじゃないですよ、もちろん。そうじゃなくて、多分被害は受けるだろうけれども、そうたいしたことないと。

 結果として、ベリーストレスシナリオっていうのをうちの中で作ってるんですけれども、これが全部、全部、多分いろんな経路を経ながら、そういうものが、アドバンスエフェクトが具現化してくのは、いろんな経路を経ながら、あるタイムフレームの中で起こるんだろうと思うんですけれども、これがいっぺんにどんと起こったとしても、起こったとしても自己資本比率について言えば大丈夫だと。

 要は自己資本で受け止められるというふうな結果が出てますんで、その限りにおいては、何て言うかな、安心、安心してるって言ったらおかしいけれども、まあ大丈夫だなと、こんなふうに思ってます。

 ただ、こんなものが起こると、その後の経済に対する影響っていうのはものすごく大変だ、読みにくい。なるべくそんなものは起こってほしくないというのが、当然、当然誰も同じでしょうけれども、私の切実な願いではあります。

 あとは何だ、リスクで、ああそうか、住宅ローンっておっしゃったけれども、私どものところはいろんな金利を下げて取りますっていうのはやってません。商品性だけでやれと。幸いにして私どもの商品設計っていうのは借り換えにいいんですよね。何か借り換えをした時に保証料だとか、何とかって、手数料がいらないような仕組みになってる。

 それからリペイメントもスケジュールどおりにやらなくても、前倒しで返済しても手数料がただだというようなことになってますんで、そういう意味で、多少優位性があるのかなと。というふうに思ってますけれども、金利競争でなくて、そういう競争で残高を伸ばしてるいうことですから、ここについてあまりリスクがあるというふうには承知してないと。

------------------------------
司会   [28]
------------------------------
 それでは、これをもちまして、2012年度中間期の会社説明会を終了させていただきます。




------------------------------
Definitions
------------------------------
PRELIMINARY TRANSCRIPT: "Preliminary Transcript" indicates that the 
Transcript has been published in near real-time by an experienced 
professional transcriber.  While the Preliminary Transcript is highly 
accurate, it has not been edited to ensure the entire transcription 
represents a verbatim report of the call.

EDITED TRANSCRIPT: "Edited Transcript" indicates that a team of professional 
editors have listened to the event a second time to confirm that the 
content of the call has been transcribed accurately and in full.

------------------------------
Disclaimer
------------------------------
Thomson Reuters reserves the right to make changes to documents, content, or other 
information on this web site without obligation to notify any person of 
such changes.

In the conference calls upon which Event Transcripts are based, companies 
may make projections or other forward-looking statements regarding a variety 
of items. Such forward-looking statements are based upon current 
expectations and involve risks and uncertainties. Actual results may differ 
materially from those stated in any forward-looking statement based on a 
number of important factors and risks, which are more specifically 
identified in the companies' most recent SEC filings. Although the companies 
may indicate and believe that the assumptions underlying the forward-looking 
statements are reasonable, any of the assumptions could prove inaccurate or 
incorrect and, therefore, there can be no assurance that the results 
contemplated in the forward-looking statements will be realized.

THE INFORMATION CONTAINED IN EVENT TRANSCRIPTS IS A TEXTUAL REPRESENTATION
OF THE APPLICABLE COMPANY'S CONFERENCE CALL AND WHILE EFFORTS ARE MADE TO
PROVIDE AN ACCURATE TRANSCRIPTION, THERE MAY BE MATERIAL ERRORS, OMISSIONS,
OR INACCURACIES IN THE REPORTING OF THE SUBSTANCE OF THE CONFERENCE CALLS.
IN NO WAY DOES THOMSON REUTERS OR THE APPLICABLE COMPANY ASSUME ANY RESPONSIBILITY FOR ANY INVESTMENT OR OTHER
DECISIONS MADE BASED UPON THE INFORMATION PROVIDED ON THIS WEB SITE OR IN
ANY EVENT TRANSCRIPT. USERS ARE ADVISED TO REVIEW THE APPLICABLE COMPANY'S
CONFERENCE CALL ITSELF AND THE APPLICABLE COMPANY'S SEC FILINGS BEFORE
MAKING ANY INVESTMENT OR OTHER DECISIONS.
------------------------------
Copyright 2017 Thomson Reuters. All Rights Reserved.
------------------------------